マウスの脳を刺激して、実際に体験したこととは違う「偽の記憶」を作り出すことに成功したとする研究報告を、アメリカ・マサチューセッツ工科大学の利根川進教授らのグループが発表し、注目を集めています。 この研究を行ったのは、昭和６２年に日本人で初のノーベル医学・生理学賞を受賞した、マサチューセッツ工科大学の利根川進教授と理化学研究所のグループです。 研究グループはまず、記憶をつかさどる「海馬」と呼ばれる部分に光を当てると、直前に記憶したことを思い出す、特殊なマウスを作り出しました。 そして次のような実験を行いました。 まずマウスを安全な箱の中に入れ、その場所の様子を記憶させます。 そして、このマウスを別の場所に移したあと、脳に光を当てて、直前にいた安全な箱の様子を思い出させながら足に電流を流し、２つの記憶が結びつくようにしました。 すると、このマウスは、安全な箱の中に入れても、身構えておびえるよう

広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ

極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質

車のナンバープレートに地元の地名を表示するいわゆる「ご当地ナンバー」を東京・世田谷区が要望していることに対し、反対する住民が「『世田谷ナンバー』ではなく、今の『品川ナンバー』のままがいい」と裁判を起こしました。 ご当地ナンバーは、地元の地名を車のナンバープレートに表示する制度で、東京・世田谷区はことし６月、現在の品川ナンバーから世田谷ナンバーに変更したいという要望書を国に提出しました。 これに対し、世田谷区の住民２３人が「今の『品川ナンバー』は多くの人が愛着を持っていて、強制的に変えるべきではない。区はアンケートで８０％が賛成だというが、回答は高齢者が多いなど公正ではない」などと主張して、１日、ナンバーを変えないよう国に求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 原告は会見で「ご当地ナンバーを導入したほかの地域と比べても世田谷区は面積が極端に狭く、自分の住所を公表しながら車を走らせることに

太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者たちの遺族が三菱重工業を訴えた裁判で、プサンの裁判所は「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 韓国の裁判所が徴用を巡って日本企業に賠償を命じたのは２度目で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。 この裁判は、１９４４年に三菱重工業に徴用され、終戦まで広島にある工場などで働かされた韓国人５人に関して、「強制労働させられた」として遺族が損害賠償を求めているものです。 韓国の最高裁判所が去年「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、プサン高等裁判所に差し戻されていました。 高等裁判所は３０日、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対して元労働者１人につき８０００万ウォン、日本円で７００万円余りの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴えている遺族の１人、パ