今年6月1日から、プロパンガスを利用する賃貸物件については、その価格や不動産オーナーとの契約内容を、書面にて入居希望者に伝えるというやりとりが、不動産会社の窓口で見られることになりそうだ。 中には、プロパンガスを利用することでエアコンや給湯器等の設備がタダになっているといった物件もあり、その場合は内容を入居者に告知するよう、経済産業省が不動産業界へ要請しているのだ。 国内で4割を占めるプロパンガスは、都市ガスとは異なり、各プロパンガス会社が自由に料金やサービスを決められる。そのため、契約を結びたいプロパンガス会社と、経費を節約したい大家の間で、「独自の契約」が結ばれるケースも多くみられた。 例えば、エアコンや給湯器の無償リース等を目的に、不動産オーナーが所有物件のプロパンガス会社を変更したり、都市ガスからプロパンガスに切り替えたりする手法は、不動産投資のひとつのノウハウとして、書籍等でもた