懲戒免除「あり得ぬ」＝菅官房長官：時事ドットコム
懲戒免除「あり得ぬ」＝菅官房長官 2018年08月07日12時14分 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、２０１９年４～５月に予定される天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位に合わせた国家公務員の懲戒免除は行わない方針を明らかにした。政府が検討を始めたとする毎日新聞報道について「あり得ない。明快に否定する」と述べた。 平成の道筋付いていた＝改元閣議の舞台裏を紹介－小泉元首相 政府は皇位継承に合わせ、減刑をはじめとする恩赦の実施を検討中。昭和天皇逝去時には恩赦とともに懲戒免除が行われている。（2018/08/07-12:14）
自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策：時事ドットコム
自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。
東京五輪にサマータイム導入 首相「まず自民党で議論」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックを前に、安倍総理大臣は、組織委員会の森会長らと会談し、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要請されたのに対し、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。 この中で森会長らは、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう重ねて要望しました。 これに対して安倍総理大臣は「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党の方で先行して議論してもらいたい」と述べ、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。 会談のあと森会長は記者団に対し「オリンピックでサマータイムを導入することを日本のレガシーとして使ってほしい」と述べたほか、遠藤氏は「議員立法になるとしても、内閣提出の法案になるとしても、議員連盟のようなものをつくって対応したい」と述べ
世論調査―質問と回答〈８月４、５日実施〉：朝日新聞デジタル
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、７月１４、１５日の調査結果） ◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する ３８（３８） 支持しない ４１（４３） その他・答えない ２１（１９） ◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 首相が安倍さん １１〈４〉 自民党中心の内閣 １８〈７〉 政策の面 １９〈７〉 他よりよさそう ５０〈１９〉 その他・答えない ２〈１〉 ◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一） 首相が安倍さん １８〈８〉 自民党中心の内閣 ２８〈１１〉 政策の面 ３７〈１５〉 他のほうがよさそう １１〈４〉 その他・答えない ７〈３〉 ◆あなたは、いま、
元号発表は新天皇即位後 自民保守系、菅氏に要請 ｜ 共同通信
古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。
blog of mobile » Blog Archive » Quantaが日本通信を相手取り反訴を提起、VAIO Phoneに関連
Japan Communications Inc. (日本通信：以下、JCI)は台湾のQuanta Computer (広達電脳)から2018年7月31日付けで訴訟(反訴)を提起されたと発表した。 東京証券取引所の提供する適時開示情報閲覧サービスを通じて開示している。 JCIは2015年8月4日にQuanta Computerとの間でスマートフォンの製造を委託するODM契約を締結し、70,000台のスマートフォンを発注したという。 しかし、納品されたスマートフォンの一部に不具合が存在かつ不具合が解消されない状態が続いたため、JCIが約14,000台の受領を拒絶したところ、Quanta Computerは2016年8月8日に米国のカリフォルニア州でJCIを相手取り、JCIが受領を拒絶しているスマートフォンの売買代金として約200万米ドル(約2億2,257万円)の支払いなどを求める訴訟を提起し
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https://www.env.go.jp/earth/ondanka/summertime/attach/pamph.pdf
首相、サマータイム導入を検討 自民へ指示、業界聴取も ｜ 共同通信
