これまでビリビリ(bilibili)が規制方面の改革に力入れていることは既に多くの人の目に留まっている。ビリビリは青少年有害環境規制いわゆる『青少年向けモード』を開始しただけではなく、更にアニメ内容に対し運営側が不適切だと判断した部分にはモザイクや黒塗りなど施した。 『異世界かるてっと』を含む55本のアニメが配信停止となり、同時に多くの作品が改名された。更に配信者(UP主)もアニメのアップロードを禁止され、既にアップロードしたものも消去された。また、弾幕に対してもアップデート(弾幕内容の審査のようなもの)が行われた。誰もが規制改善はここで終了すると思っていたが、これはほんの始まりに過ぎなかった。 ★ 過激なシーンにはモザイクや黒塗りを追加 6月9日、bilibiliは一気に252本のアニメの配信を停止した。前回配信停止された55本のアニメと合わせると、計307本が配信停止されたことになる。
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老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会(首相の諮問機関)の報告書をめぐり、金融庁幹部は12日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。 自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足し、資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 これに対し、野党が「(年金制度の)『100年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示した。
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
2019年06月13日17:00 カテゴリネトウヨ政治その他 【朗報】一流ネトウヨKAZUYAさん、衆議院選挙に自民党に入れないことを明言 1ちぃィんサン (スップ Sddb-qABq)2019/06/08(土) 16:47:08.66ID:zq+NWeZ0d?2BP(1000)>>22>>36>>161>>208>>226>>236 http://www.understand.jp KAZUYA @kazuyahkd2 自民党の参院選公約が発表された。 予定通り10%への消費増税を実行する方針らしい。 対策は十分というが、また同じ轍を踏むのか…。前も同じこと言って失敗したでしょう。ポイントや商品券など煩雑さが増すだけだし。 やはり参院選は以前から言っていたように自民党以外に投票することにする。 2019年6月8日(土) 13時11分49秒 リツイート: 493お気に入り: 1,562
Yahoo!への身売りで質が低下して既存ユーザーから非難囂々のeBookJapan、旧サービスが使えなくなる期限が迫っていて悩ましい。 旧サービスの大きな売りだった背表紙表示機能こそ再実装されたものの、Mac版リーダーの終了、海外からの利用の停止、旧サービスのポイントのTポイントへの切り替え等々、重大な変更を事前告知なく突然ユーザーに強要し(どれもこれも消費者庁案件じゃないの?)、当然のごとく上がった抗議の声を株主総会ではおくびにも出さず「売り上げが伸びた」とのみ発表して乗り切る(Yahoo!ブックスと統合した売り上げだからそりゃ数字は増えるだろう)という統合以降の姿勢を見るに、新サービスの使い勝手がこれからよくなったにしても、ユーザーの扱いは変わらないのではないかと思ってしまう。 つまり、いつまたユーザーの意向を無視して今回の「お引越し」のような仕様変更が起こるかわからないし、前触れなく
わたらせユニオンのスタッフ(手前)に相談する自宅待機の技能実習生ら=栃木市で2019年5月15日午後4時25分、林田七恵撮影 日立製作所のグループ会社「日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)」栃木事業所(栃木市)で、技能実習生の実習計画が監督機関の外国人技能実習機構に認められず、実習生数十人が3カ月以上、就労できずにいる。一部の実習生は12日、早期解決を求める文書を同社に提出した。 日立グループでは昨年、実習の必須業務をさせなかったなどとして11社12事業所が機構の勧告や指導を受けた。同事業所は対象外だったが、認定が保留されている。実習生の一部は、「電子機器組み立て」を実習するはずが、テープ貼りや荷物の運搬が続いたとも話す。日立製作所は、同…
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