台風15号の大規模停電に伴う断水は、日本の水道事業が直面している危機を改めて浮き彫りにした。全国の水道施設の6割は自家発電装置を備えておらず、停電に無防備な状態だ。人口減などによって各地の事業体の経営は厳しさを増し、災害対策どころか老朽設備の更新さえ滞っている。千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市の事業体が4月に合併した「かずさ水道広域連合企業団」では、今回の台風15号によって一時、給水戸
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台風15号の大規模停電に伴う断水は、日本の水道事業が直面している危機を改めて浮き彫りにした。全国の水道施設の6割は自家発電装置を備えておらず、停電に無防備な状態だ。人口減などによって各地の事業体の経営は厳しさを増し、災害対策どころか老朽設備の更新さえ滞っている。千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市の事業体が4月に合併した「かずさ水道広域連合企業団」では、今回の台風15号によって一時、給水戸
総務省は12日、携帯大手に対してスマートフォンを分割払いで販売する場合に自社の回線でしか使えない「SIMロック」を即時解除するよう義務付ける方針を固めた。KDDI(au)など大手2社が新たに始める分割払いの手法が実質的に顧客の囲い込みを伴うもので、10月から適用する端末販売の新ルールの趣旨に反しているとの批判に対応する。両社はプランの変更など対応を迫られる。【関連記事】・ソフトバンク、端末代を半額に 奇策で規制回避・auも端末半額プラン、通信料金はほぼ据え置き
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は2日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から200億円を借り入れると発表した。新たに筆頭株主になる予定の中国・香港の企業連合からの金融支援の一部は10月末までに払い込まれる予定だが、払い込みの実施は残額を含めて2020年8月まで延びる可能性もある。それまでの運転資金として借入金を活用する。9月3日付で200億円を担保付きで借り入れる。
紙の雑誌と電子書籍をリアル店舗で一緒に購入できるサービスが広がってきた。実際に雑誌などを手にとって読んだり、内容を確認したりした上で購入できる点が好評で、6月末からはコンビニエンスストアでも同様のサービスが始まった。家では紙で読み、外出先では電子で雑誌や書籍を楽しむという新たなスタイルは定着するだろうか。6月25日、全国に約1万6000店舗あるファミリーマートの全店で、紙の雑誌を購入すると電子
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