【ウェイズ、電子書籍事業を分社化】日書連との事業継承■全国書店新聞 1月1日号記事
ウェイズジャパンのサルキシャン・アラム社長は、12月20日に開かれた日書連定例理事会の席上、11月30日付で同社の雑誌オンライン事業を分社化し、スマートインフラ事業やコンテンツ配信事業を手がけるインテア・ホールディングスが新会社「雑誌オンライン株式会社」を子会社化したと報告。 事情説明を行った。 日書連がウェイズと提携して展開している書店店頭での電子書籍サービス事業も新会社が引き継ぐという。 新会社は電子出版ソリューションＺＡＳＳＨＩ-ＯＮＬＩＮＥ、デジタルコンテンツ配信・管理ソリューション、上記システムのＳａａＳ／ＡＳＰの各サービス事業を行う。 資本金は１千万円。 代表取締役社長にはインテアＨＤの藤元伸彦社長が就任。 同社の連結子会社から２名が取締役に就任した。 ウェイズからはサルキシャン氏、関根文彦氏が取締役に就任した。 本社はインテアＨＤがある東京都新宿区富久町８―21Ｔ＆Ｔビル１
【万引犯罪発見後の処理、全件警察に通報は75％】万防機構・小売業万引被害実態調査■全国書店新聞 12月1日号記事
全国万引犯罪防止機構は第７回（２０１１年度）「全国小売業万引被害実態調査」の報告書を発表した。 これによると、調査に回答した企業の１社平均の万引被害件数は３００件で、万引を発見したら全件警察に通報すると答えた企業は全体の約75％にのぼることがわかった。 この調査は、全国万引犯罪防止機構が全国の小売業・サービス業における万引被害の現状を把握するために毎年実施しているもの。 調査票を郵送配布・郵送回収する形で、今回は26業態９３０社を対象に行い、有効回収数は25業態３００社（有効回収率32・３％）。 回答企業の業態別分布は、企業数の多い順に次の通り。 スーパー73社、百貨店40社、コンビニ・ミニスーパー29社、ドラッグストア20社、生活協同組合19社、ホームセンター・カー用品14社、スポーツ用品12社、婦人服・子供服、書籍・文具各11社、その他専門店９社、宝飾品８社、服飾・服飾雑貨、時計・
【ライトノベルの販売のポイント 東京組合経営研修会】■全国書店新聞 12月1日号記事
東京組合は11月７日、平成24年度書店経営研修会を開催。 「ライトノベルの販売のポイント」をテーマに、角川グループパブリッシング販売促進部コミック・ライトノベル促進課担当の池田一樹次長が講演し、市場動向や売場の作り方などを解説した。 〔既刊が売上の７割を占める〕 矢野経済研究所が発表した２０１０～２０１１年度のオタク市場の分野別市場規模調査によると、出版市場が縮小している中で、ライトノベルの市場は成長を続けている。 最近は参入出版社が増え、まさにライトノベルの戦国時代となっている状況だ。 角川グループのライトノベルは、２００１年を１００とした場合、２０１１年では２３４％とずっと伸び続けている。 文庫ジャンル市場も大きく変化した。 ライトノベルの売上シェアはこの５年で１・４倍になったのに対し、「コミック文庫」「雑学文庫」の売上シェアは約半分にまで落ち、ライトノベル市場とシェアが逆転してい
【 新読者サービスシステム 】全国書店新聞
〔電子書籍対応〕 ７月18日までに、15組合がウェイズジャパンと電子書籍販売事業の基本契約を締結し、参加書店は１３９店になったと鶴谷部会長が報告した。 また、ウェイズ社では現在、これまでの事業形態を抜本的に見直し、書店が店頭活性化の手応えをより感じられる読者サービスシステムを開発しており、９月に概要を発表する予定であることを明らかにした。 さらに、地方出版物をウェイズ社の電子書籍プラットフォームから配信することで同市場を活性化するため、地方出版物の取次販売契約書の雛型を作ったことを報告。 これによると販売金額の50％が出版社、10％が書店組合、40％がウェイズ社の収益となる。 〔組織〕 各都道府県組合の６月期加入・脱退状況は、加入１店、脱退34店、前月比33店の純減となり、全国の組合員数は４６３０名になったと中山委員長が報告した。 賃貸スペース仲介サイト運営の「軒先」が行う書店空き
【 電子書籍を書店経営の力に 】全国書店新聞
日書連電子書籍対応部会の鶴谷祿郎部会長（青森県五所川原市・鶴常書店、前青森県書店商業組合理事長）は、７月６日の東京国際ブックフェア専門セミナーで「電子書籍をこれからの書店経営の力に～紙と電子の融合によって書店の経営革新と新しい市場の創出を～」と題して講演した。 〔紙も電子も書店で扱うべき〕 ２０１０年にさまざまな電子書籍サービスが登場し、マスコミが電子書籍元年と書き立てました。 日書連の中にも、電子書籍が増えると我々の商売は一体どうなるのだろうという危機感がありました。 そこで、日書連の指導教育委員会で研究を始め、理事会でも勉強会を行いました。 今まで我々は読者のために本の出会いを作り、良書の普及に努めてきました。 また読者のいろいろな要望を出版社、取次に伝えてきました。 これは書店の当然の使命と考えてきましたので、紙であれ電子であれ、読者に対してはやはり書店が責任を持つべきであると一
【 紙も電子も本は書店が販売しよう 】■全国書店新聞 5月15日号記事
日書連がウェイズジャパンと提携して進める電子書籍販売事業は、１月末にサービスを開始して３ヵ月余りが経過。 現在11組合96書店でプリペイドカードや電子コミックリーダーの販売に取り組んでいる。 日書連指導教育委員会・電子書籍対応部会の鶴谷祿郎部会長（青森県書店商業組合理事長）に、同事業の狙いと今後の展開について聞いた。 （聞き手＝本紙・土屋和彦） 〔電子書籍で需要を喚起〕 ――日書連が電子書籍サービスに取り組む意図は。 「電子書籍は、出版社や著者が、電子書店のプラットフォームを経由して読者にダイレクトに届けるビジネス。 紙の本に関しては、書店が読者の要望を聞いて自分のお店に活かし、また業界の川上に反映してきた。 電子書籍という新しい市場において、書店が蚊帳の外に置かれてはいけないという危機感から、我々が電子書籍も扱えるようにしようということが一つだ。 もう一つは、
【 コミック市場4.6％減の3903億円 】『出版月報』コミックレポート■全国書店新聞 4月1日号記事
出版科学研究所発行の『出版月報』２月号は「コミック市場最前線」を特集。 これによると、２０１１年のコミックス、コミック誌を合わせた推定販売金額は前年比４・６％減の３９０３億円で、10年連続のマイナスになった。 同レポートからコミック市場の主な動向を紹介する。 〔コミックス、再びマイナスに〕 コミックスの推定販売金額は前年比２・７％減の２２５３億円。 推定販売部数は同３・５％減の４億５２１６万冊。 05年以来のプラスとなった昨年から一転してマイナスとなった。 『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ』は２０１０年のような既刊分の爆発的売上げはストップしたものの、新刊の好調は持続した。 しかし『君に届け』『ブリーチ』など、映像化で既刊を伸ばした作品や長期人気作品が軒並みピークアウトしてしまい、その反動が大きく影響した。 『青の祓魔師』『銀の匙』などのヒットや、ライトノベル系コミカライズ作品の伸長があったものの
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【 ｃ－ｓｈｅｌｆの運用開始 】 1月15日号 記事
【 参加書店は１１組合９２店舗に 】■全国書店新聞
【 １３年度中に全組合開始目指す 】 3月1日号 記事
【 青森組合とウェイズが基本契約書に調印 】
【 書店での電子書籍販売、１月３１日にスタート 】
日書連とウェイズジャパンは出版社向け説明会を９月２６日実施