【万引犯罪発見後の処理、全件警察に通報は75％】万防機構・小売業万引被害実態調査■全国書店新聞 12月1日号記事

全国万引犯罪防止機構は第７回（２０１１年度）「全国小売業万引被害実態調査」の報告書を発表した。 これによると、調査に回答した企業の１社平均の万引被害件数は３００件で、万引を発見したら全件警察に通報すると答えた企業は全体の約75％にのぼることがわかった。 この調査は、全国万引犯罪防止機構が全国の小売業・サービス業における万引被害の現状を把握するために毎年実施しているもの。 調査票を郵送配布・郵送回収する形で、今回は26業態９３０社を対象に行い、有効回収数は25業態３００社（有効回収率32・３％）。 回答企業の業態別分布は、企業数の多い順に次の通り。 スーパー73社、百貨店40社、コンビニ・ミニスーパー29社、ドラッグストア20社、生活協同組合19社、ホームセンター・カー用品14社、スポーツ用品12社、婦人服・子供服、書籍・文具各11社、その他専門店９社、宝飾品８社、服飾・服飾雑貨、時計・

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『以下、「一部警察に通報する」17.0%、「その他」4.0%、「通報しない」0.3%』