ITmedia News：ネットと新聞、読まれる記事は「驚くほど違う」
「新聞の作り手が『読まれている』と思っている記事と、ネットでページビューを稼ぐ記事は、かくも違うのか」――産経新聞社のデジタル部門を分社化した産経デジタルの阿部雅美社長は、ネット記事の読まれ方に驚いたと語る。 産経デジタルは、昨年11月に設立した新会社。「Sankei Web」「ZAKZAK」「SANSPO.COM」「フジサンケイ・ビジネスアイ」のサイトや、記事ごとにトラックバックを受け付ける新コンセプトのニュースサイト「iza！」を運営している。 これらのサイトでよく読まれる記事は、産経新聞の“常識”とはかけ離れていた――産経新聞東京本社の社会部長などを歴任した阿部社長は、このほど都内で開いた説明会でこう明かした。 「私がやってきたような（堅い）記事が読まれるだろうと思っていたのだが、実際に読まれるのは柔らかめの記事や、ちょっとした話題。IT関係もよく読まれており、トラックバックが多く付
狂童日報 - 自民党の増税案について（コメント欄）
ニートは扶養控除外 自民が検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000007-kyodo-pol これ自体は小さな問題かもしれないが、こういうことを考える現政権の思考様式には大きな問題がある。 そもそも増税は「余裕のあるところから」というのが大原則である。奢侈品や嗜好品の税金が高いのはそういう原則に基づいている。しかし「ニート」や「ひきこもり」と言われる人の家庭に「余裕がある」のかと言われると、実は「下層」のケースも少なくないことはよく指摘されている。「ニート」や「ひきこもり」は親も当の本人も社会に出て働きたいと考えているのが普通であり、社会に出れないことへの引け目や劣等感が強い。これだけは断言できるが、「ニート」や「ひきこもり」を抱えている家族と当の本人が自らを「幸福」だと考えている人はまずほとんどいないし、特に周囲は「大変ねえ」
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絵の超初心者ド下手くそ人間が、20日間絵を描いて感じたこと わたしは、「文の人」だ。絵を描くのは大の苦手。 そんなわたしが、ひょんなことから絵を描き始めた。 そうしたらおもしろくなって約20日間、なにがしかを描きつづけている。 未知の領域での挑戦は、発見が多い。 また、ここまで絵を描けない人間の挑戦は、あまりネッ…
町山智浩アメリカ日記 - 村上隆のＤＯＢのモデルってミッキーマウスじゃないの？
現代美術家でルイ・ヴィトンのデザインなどで知られる村上隆さん（４４）が、自らのデザインと類似したキャラクターを勝手に使用され著作権を侵害されたとして、大手子供服メーカーの「ナルミヤ・インターナショナル」（東京都港区）に損害賠償などを求めた訴訟は２４日、東京地裁で和解が成立した。ナルミヤ側が遺憾の意を表し、数千万円の和解金を支払う。 村上さんは９２年、ネズミをモデルにした「ＤＯＢ（ドブ）君」を発表し、のちに代表的なキャラクターとなったが、０４年７月、ナルミヤ側のキャラクター「マウスくん」４種類が似ているとして、使用差し止めや賠償を求めて提訴。東京地裁は４種のうち現在使われている１種類を除いて類似性を認め、和解を勧告した。（毎日新聞より） http://www.excite.co.jp/News/society/20060424212500/20060425M40.115.html 「数千万円
H-yamaguchi.net:これはやっぱりスジちがいだと思う
ライブドアに投資した株主たちが損害をこうむったという話が多く報じられてる。「被害」金額からいえば、フジテレビがその筆頭なんだろうか。まあ大きな会社はともかくとして、個人株主で悲惨な例が新聞なんかで報じられてたりするのをみると、なんともお気の毒だと思う。 思うんだけどさ。 気になったのは、2006年3月14日付朝日新聞に出ていた記事。タイトルは「ライブドア上場廃止 老後資金も投資、株主の悲痛な声」とある。気になる部分を引用しておく。 東京都内の無職女性（７９）は昨年暮れ、証券会社の勧めでＬＤ株を買い、１週間で１００万円の利益が出た。さらなる値上がりを期待し、７０００株を買い増した。 東京地検の家宅捜索後、眠れない日が続いた。２月に売って５００万円の差損が出ると、蓄えがほとんどなくなった。同居している息子家族のために自宅をリフォームするつもりだったが、できなくなった。 パソコンは持たない。情報
「家庭的背景による学力格差は大都市圏だけのものだ」（耳塚寛明）
今日の日経「まなび再考」コラ ムでお茶の水女子大教授の耳塚寛明氏が書いている。民主党の前原代表が「所得格差が子供の学力格差をもたらしている」と国会で格差社会を批判したが、あれ は大都市に限ったことで、耳塚教授らのグループが東北地方の小都市を対象に実施した調査ではその差はごくわずかであったとのこと。日本の政治では、格差是 正といえばすぐに地方にお金を寄越せという議論になるのだが、学力格差是正の施策については、全国的に行うのではなく都市圏を重点的対象地域として行わな ければいけないということであり、示唆的である。 同じようなことが少子化対策に ついても言える。少し前の日経「大機小機」で隅田川氏が書いていたが、「人口増加が最も高い上位１０県のうち沖縄をのぞく９都府県（東京、神奈川、愛知な ど軒並み大都市圏）では出生率が全国平均を下回っている。また人口減少率が最大の１０県のうち９県（秋田、青森、島
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