給料があがっていない「異次元の少子化対策」の正体がバレてきている。 結局バラマキ給付を授けるように見せかけて、社会保険料の増額など国民負担金をあげることで、「いってこい」どころか全体としては召し上げられる金額が増えるカラクリだったようである。 2022年の賃金構造基本統計調査から、男性の年齢別かつ企業規模別の平均年収(賞与込み)を計算して、それを2000年と比較したものが以下である。 まず、驚くのが22年前より年収があがっているところがほとんどないというところである。何より、もっとも給料の高い1000人以上企業規模の大企業における30~54歳の減少幅が大きい。いわゆる子育て世代にあたる年齢である。 さすがに元々低い20代の給料は微増しているが、それよりも55-64歳の世代の給料はキープどころか若者の給料より増額されている。給料を決める立場の経営者おじさんたちが、若者や中年の現役バリバリ世代
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