誰もが表現者になれる時代はとっくに終わってるんだよ - シロクマの屑籠
今回の内容は、以前にも誰かが書いていたかもしれない。でもこれから私が書くことを一字一句違わず書いた人はいないはずだから、誰かに届くかもと期待しながら記してみる。 インターネットの普及期と現在を比較して、違っているところを挙げるとしたら何が挙がるだろう？ アングラ感の強弱。インターネットの多数派がどんな人なのか。コミュニケーションの主な手段がウェブサイトかブログかSNSか動画か。挙げれば色々ある。 今日、まとめたいのは「誰もが表現者になれる時代の終わり」についてだ。 インターネットではさまざまな新しいネットサービスが流行っては廃れを繰り返してきた。そして共通点がある。どのサービスでも、流行期には「誰もが表現者になれる」という夢が薄らぼんやりと漂い、それに釣られて集まってくる人々がいた。 90年代から00年代のはじめはウェブサイトの時代だった。この頃インターネットをはじめたアーリーアダプターた
なぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかり講じてきたのか…世界最速で高齢化が進む本当の理由 児童手当は全く足りない…支給したふりをしてじつは搾取している
日本の少子化は人災か ご存じのように現在、日本は深刻な少子化問題を抱えている。 出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある。 この少子化については、「日本人のライフスタイルが変わったから」と考えている人も多い。確かに、ライフスタイルの変化によって晩婚化、非婚化が進んだという面もある。 しかし、晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない。 よく知られているが日本が他の先進国と比して著しく少子化が進んだのは、「政治の無策」という面も大きいのである。 日本では半世紀近く前から、「このままでは少子高齢化社会になる」ということがわかっていながら、有効な対策を講じてこなかった。 子育て世代にダメージのある政策ばかり講じた 半世紀前、日本よりもはるかに深刻な少子化に陥っていたヨ
セキュリティ対策として「閉域網を使っているので安全」は間違い ハッカーが教える、制限されたネットワークの「穴」
Sansan株式会社が提供するキャリアプロフィール「Eight」、朝日インタラクティブ株式会社が運営する中小企業向けウェブメディア「ツギノジダイ」の共催イベント「日本を変える 中小企業リーダーズサミット2023」より、日本ハッカー協会の代表理事・杉浦隆幸氏の講演の模様をお届けします。本記事では、中小企業が取るべきセキュリティ戦略の基本や、中小企業で大企業並みの「ゼロトラスト」を実現する方法などが語られました。 中小企業のセキュリティ年間予算は「100万円以下」 司会者：「ハッカーが教える、妥協しない高コスパなセキュリティ対策」と題し、一般社団法人日本ハッカー協会代表理事・杉浦隆幸さんよりご講演いただきます。それでは杉浦さん、よろしくお願いいたします。みなさん盛大な拍手でお迎えください。 （会場拍手） 杉浦隆幸氏：今日は「ハッカーが教える、妥協しない高コスパなセキュリティ対策」ということで、
ジャニー氏性加害“誰も止められなかった”構造とは 「マスメディアの沈黙」指摘重く受け止め 日本テレビもコメント｜日テレNEWS NNN
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ
米国がパリ協定に正式復帰、4月に気候変動サミットを主催(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国は2月19日、地球温暖化対策の世界的枠組みの「パリ協定」に正式復帰した。バイデン大統領は就任直後の1月20日にパリ協定への復帰を決定し、国連に通知していたが（2021年1月21日記事参照）、同協定の規定により、通知から30日経過後の2月19日に正式に復帰が認められた。 協定に復帰した2月19日、バイデン大統領は、G7首脳会議後に参加したミュンヘン安全保障会議でのオンライン演説で気候変動問題に触れて、パリ協定復帰を強調するとともに、地球の日（4月22日）に気候変動サミットを主催することに言及した（2021年2月22日記事参照）。ブリンケン国務長官も声明で、「気候変動と科学外交はわが国の外交政策の議論において二度と付随扱いにすることはない」「これらは国家安全保障や移民、国際的な公衆衛生の向上、経済外交、貿易交渉において不可欠なものだ」と述べた。 また、ケリー気候変動担当大統領特使は同日の国
科学的根拠を著しく欠く日本共産党の「汚染水放出絶対反対」
東京電力の処理水海洋放出 東京電力福島第一原子力発電所で、処理水の海洋放出が8月24日から始まった。政府の関係閣僚会議の決定を受けての放出である。 現在第一原発の敷地には1000基以上のタンクに、多核種除去設備（ALPS）を通した134万トンの処理水が保管されている。今回はそのうちの7800トンを海水で薄め17日間で流す計画である。 処理水の海洋放出は1000基を超えるタンクによる処理水の保管が限界に達し、廃炉作業に重大な支障が生じているからである。東電は今後30年かけて海洋放出する計画である。 処理水は大量の水と微量のトリチウムが混ざったものであるが、放出に当たってはさらに海水で薄められるため、その安全性を権威ある国際原子力機関（IAEA）が認定している。 ところが、日本共産党は、処理水を「汚染水」と称しその放出に絶対反対している。 主たる反対理由は、東電及び国が漁業団体との間で8年前に
「心理的安全性」をバリューに掲げたけど、ほぼ効果がなかった話｜藤田 雄一郎
今回は、組織づくりについての話。 現在うちの会社は７期目で、メンバーは業務委託の方を含めると100人近くになりました。 おかげさまで退職率も低く「みんないい表情で働いてますね」と言っていただくことも増えました。心理的安全性も高く、「組織をよくするために自ら積極的に動く」というカルチャーが醸成されていると自負しています。 ただ、ずっと平和でいい感じだったのかというと、そんなことはありません。当初、組織づくりはめちゃくちゃ大変で、起業して最初の２〜３年はずっと組織のことで悩んでいました。 そんな状態から、どうやって今のようになったのか？ 同じように組織づくりに悩んでいる人のヒントになればと思い、僕の経験を書いてみたいと思います。 「お前やれるのか？」みたいな空気感初期の頃、オフィスはシーンとしていて緊張感がありました。 プロフェッショナリティのすごく高い人たちが集まっていて「俺はこんだけやるけ
高校数学の美しい物語 | 定期試験から数学オリンピックまで800記事
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「NAT」「NAT越え」「NATタイプ」ってなーに？
90歳の三浦雄一郎さん富士山５合目出発、自力でスタート 山岳用車椅子で支援 31日に山頂へ - 社会 : 日刊スポーツ