就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は28日、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、それを教育無償化などの財源とする「こども保険」制度の提言案をまとめた。上乗せ分の保険料率は当面0.1%とし、約3400億円の財源を捻出する。同党には教育無償化へ「教育国債」を発行する案もあり、教育財源を巡る論争が活発になってきた。小委は小泉進次郎農林部会長ら若手議員らが中心メンバー。29日

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図表：　衆議院における政党割合の推移（筆者作成） 都民は「小池新党」まで新知事をしっかり監視しろ 7月31日投開票の東京都知事選挙は、予想通り小池百合子氏の圧勝で終わり新知事の誕生となった。 マスコミ各社ではこの話題でもちっきりであり、小池支持の理由について有権者の声などを伝えているのだが、最も多かったのが「政策を支持」との声との報道。 本当にそうなのだろうか？ どうも日本人の中には「選挙は政策を比較して選ぶべき」といった規範的な思い込みが強く、インタビューなどを受けると、つい「政策を支持」と言いたくなっていないだろうか？ 今回の都知事選、政策面から見れば、好き嫌いや政治的ポジションに関係なく、「一流 対 二流 対 三流」の構図になっていたように思う。 この事については、またあらためて書く事にしたいが、おそらく多くの方々が小池氏に投票した理由は、政策ではなく「イメージ」である。 国政におけ

この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男