出光興産をめぐる増資の攻防 - たぱぞうの米国株投資
出光興産の増資 めったに日本株に関しては記事にしないのですが、出光興産が昔を思い出す株価推移をしていますので、取り上げたいと思います。結論から書いておきます。やはり日本企業は既存株主の立場が弱く、投資対象としては非常に難しいということです。 さて、その出光興産ですが２０１５年に昭和シェル石油との経営統合の合意をしました。この決定に対し、出光佐三氏以来の創業家が反対をしています。創業家は今も大株主ですので、その意向は無視できません。 創業家の反対を受けながらも、統合方針を進め、出光興産の現在の経営者側は昭和シェル石油との合併を２０１６年に発表します。そもそもこの合併は、原油価格低迷に伴う国内石油関連会社の統合を経産省が推し進めており、それに乗った形です。 その結果、創業家はさらに態度を硬化させています。 出光興産の社風と上場 もともと出光興産はカリスマ経営者である出光佐三氏のワンマン経営で上
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も：朝日新聞デジタル
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと
おばあちゃんの家を売って分かった「売れない家」10の特徴
先日、祖母が亡くなりました。 80歳を迎えられたということで、大往生といっていいと思います。 ただ残された問題が一つだけ。「残された祖母の家をどうする」問題です。 私の両親や叔父たちもすでにマイホームを買っていたので、引っ越すわけにはいきません。 ということで、思い出の詰まった家でしたが泣く泣く売りにだすことに…。 ところが、祖母の住んでいた家は全然売れませんでした。 今生の別れと思い、家が売れるまで私は祖母の家で一人寝泊りしていたのですが、半年を超えたあたりからただ移住しただけになっていました。 別に遺産を残すために高く売ろうとしたわけではありません。最終的にはほぼタダ同然まで値下げしましたが、買い手がつくことはありませんでした。 噂では聞いていましたが、最近は本当に家が売れないんです。 ということで、今回は不動産会社から聞いたり、自分で調べたりして分かった、売れない家の特徴をまとめて紹
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど - 日本経済新聞
中国国有企業、9割不正 大手20社監査、反腐敗へ異例の公表 売上高水増し3兆円 - 日本経済新聞