新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子　＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ

防衛省内局、統幕、陸幕、海幕、空幕、装備庁、防大は、内部決裁を全て電子決裁にしました。省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とします。印鑑証明に代わる証明については、総務省が検討中のシステムで行います。

キーバリューストアを高速なインメモリデータベースとして提供するRedisを、AWS上のマネージドデータベースとして提供する新サービス「Lambda Store」が登場しました。提供元は同名の新興ベンダLambda Storeで、現在AWS上で利用可能です。 AWS上のマネージドなRedisデータベースは、すでにAWSが提供する「Amazon ElastiCache」や、RedisLabsが提供する「Redis Enterprise」などがあります。 今回登場したLambda Storeの特長は、その名前が示すとおりRedisをサーバレスモデルで提供するため、使った分だけ料金が発生する従量課金になっている点にあります。これにより、月額料金のほかのサービスよりも圧倒的に安いと同社は主張。 さらに、Lambda Storeを利用しているサービスが成長し、大量のアクセスが発生するようになった場合、

新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校が続くなか、宮城県の村井知事は学校の再開時期について、「個人的には９月に入学や始業というのも１つの手だと思う」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。 そのうえで、「個人的には思い切って９月に入学や始業というのも１つの手だと思う。諸外国は９月であり、これを機に時期をそろえれば大きな改革になり、留学生の受け入れなど国際化にも弾みがつく」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。

布マスク、配布４％どまり　２６億円で受注―日本郵便 2020年04月27日22時14分 日本郵政の増田寛也社長は２７日の記者会見で、政府が全国５０００万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約６３００万カ所に上ると明らかにした。配布は新型コロナウイルス感染者数最多の東京都から始まったが、２５日時点で郵便局に納入されたのは４％相当、約２３０万カ所分にとどまるという。 マスク納入３社に検品強化要請　菅官房長官 布マスクは１世帯２枚ずつ配送される。全国１１００の郵便局に納入され次第、配達員１０万人規模で各家庭に届ける仕組み。増田社長は「可能な限り速やかに配達する必要がある」との考えを強調した。 政府は布マスクの確保と配布に掛かる経費を当初４６６億円と見積もっており、増田氏は２７日の会見で、日本郵便の受注額が約２６億円と明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情