一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。(中村真暁)
トップ 記事 特集記事 1からわかる政治資金事件 立件は自民党安倍派・二階派・岸田派 野党は「裏金議員」と追及 政治倫理審査会 政倫審は? 政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。 「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会をめぐる最新の動きまで徹底解説します。 一連の取材では、生々しく問題の実態を語る証言も入手しました。 いったい何が起きているのでしょうか? (※3月22日、一部更新しました) 【目次👇👇】 ●下村氏の政倫審の説明はどう受け止められた? ●参院政倫審、実態解明につながったのか? ●捜査はどういう結論に? ●そもそも政治資金問題のきっかけは? ●「キックバック」とは? ●捜査当局はどう動いたのか? ●その後実態解明は進んだのか? ●
エンジニアバブルの終焉についてお話したものが2023年5月28日。あれから半年が経ち明確に転職時の給与についても影響が現れ始めました。スカウト媒体や人材紹介の状況を踏まえつつお話していきます。企業、候補者、そしてその間にある人材事業の事情と思惑を整理していきます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 伸び悩む給与提示2022年以前であれば積極採用企業が複数集まることで競りのような現象が起き、現年収に対し1.25倍以上の提示が見られました。これは「社内で出世するより転職した方が年収が上がる」という言説に繋がって行きました。 現在では現年収据え置き、もしくは+50万円程度が相場になっています。給与が大きく上がる場合は現職の待遇が相場より悪く、そのまま入社すると自社の給与水準より低くなる場合や、新卒より低くなるためといった背景が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く