東京都千代田区の衆院第1議員会館内の中井洽・衆院予算委員長の事務所に12日、切断された小指らしきものと脅迫状などが入った箱が届いた。警視庁麹町署が脅迫容疑で調べている。 捜査関係者によると、箱の中に容器に入った小指らしきものと包丁などが入っていた。脅迫状には、差出人として右翼関係者の名前があり、「皇室を政争の具とし奉(たてまつ)った」、「天誅(てんちゅう)が降るものと覚悟せよ」などと書かれていた。
北海道警は9日、警察車両の修理受託業者と不適切な交際をしたとして、谷崎清貴・苫小牧署長(58)と、両者を仲介した鳥井優二・道警本部交通部長(58)を本部長注意処分とした。2人とも都道府県警の最高幹部である警視正(国家公務員)で、同時に処分されるのは異例。 苫小牧署では前副署長(55)が女性署員へのセクハラを理由に停職1カ月の懲戒処分を先月受けており、その監督責任を問われて谷崎署長は本部長訓戒処分も受け、9日付で警務部付に更迭された。 道警監察官室によると、鳥井部長は同署副署長だった03年ごろ、管内の自動車修理業者と知り合い、趣味の釣りで親交を深めた。道警本部警務課長だった09年ごろから白老町内の業者の別荘に7回無償で宿泊、うち昨年の1回は谷崎署長も誘った。飲食物の接待は無かったという。 谷崎署長は修理の発注元であるため、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理規定に基づき処分。鳥井部
母親(故人)の水俣病認定申請を熊本県が放置し21年後に棄却したのは違法として、次男で熊本県水俣市の農業、溝口秋生さん(80)が県を相手に、棄却処分の取り消しと県に水俣病認定義務付けを求めた「水俣病溝口訴訟」の控訴審判決が27日、福岡高裁であった。西謙二裁判長は、いずれの請求も退けた1審・熊本地裁判決を取り消し、溝口さんの請求を全面的に認めた。 確定すれば現行の認定基準や、09年の水俣病被害者救済特別措置法に基づく被害者救済など国の水俣病対策は抜本的な見直しを迫られることになる。 原告側によると、原告を水俣病患者と認定するよう義務付ける判決は10年の大阪地裁に続き2例目。 国の認定基準は感覚障害の他、運動失調や視野狭さくなど複数の症状の組み合わせを求めている。 判決によると、溝口さんの母は水俣市で1899年に生まれ、市内の水俣病多発地域の農家に嫁いだ。魚介類を多食し、体調を崩して74年に水俣
衆院の「1票の格差」是正などをめぐる衆院選挙制度改革で、与野党は22日、幹事長・書記局長会談を開く。衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)の勧告期限が25日に迫っているが、小選挙区の「0増5減」などの具体案で合意するのは困難な情勢。違法状態を避けるため勧告期限を単純延長する案にも異論があり、このまま違法状態に突入する可能性が出ている。 民主党出身の横路孝弘衆院議長は22日、幹事長会談前に、山田正彦・衆院政治倫理・選挙制度特別委員長を議長公邸に呼ぶ。早期の合意を促すとみられるが、議長が乗り出す事態になっても会談の成否は見えない。 民主党幹部は「格差を是正しないまま勧告期限を延長しても意味がない。違法状態になっても全党の責任。民主党だけが悪いわけではない。民主党からは何も提案しない」と語り、幹事長会談では格差是正も勧告期限の延長も決まらないとの見通しを示した。 違法状態の回避を優先し、勧告期限の
ギリシャのメディアによると、同国連立与党の第2党、新民主主義党のサマラス党首は11日に開いた同党の議員総会で、12日に予定される財政緊縮策関連法案の国会審議で所属議員全員が賛成票を投じるよう呼び掛け、従わなかった議員は除名すると述べた。続きを読む
安住淳財務相が10日の衆院予算委員会で、円売り・ドル買いの為替介入の目安となる円相場に言及したことが、波紋を広げている。政府が為替介入を行う際の具体的な水準を示すのは異例で、財務省幹部は「質問者が用意したパネルを読み上げただけ」と火消しに躍起となった。為替相場の動向に大きな影響力を持つ財務相の異例の発言には、欧米など海外当局の反発も予想され、財務省を慌てさせたようだ。 安住氏は10日午前の予算委で、昨年10月末に実施した大規模な円売り市場介入について「(1ドル=)75円63銭で介入を指示し、78円20銭でやめた」と答弁。これが事実なら、政府が介入する際の円相場のターゲットゾーン(目標相場圏)を示したことになる。このため、76円を突破する円高では市場の介入警戒感が強まる一方、78円台前半まで下落すれば円が買われやすくなり、当面はこの範囲で上げ下げを繰り返す公算が大きくなる。邦銀の為替担当者に
明治大は9日、12年度一般入試の志願者数が11万2342人に達し、3年連続での全国1位が確実になったと発表した。出願締め切りは3月5日だが、2位の早稲田大が7日に確定した志願者数(10万8527人)を上回った。 明大の志願者数は3年連続で11万人を超えた。
大阪市天王寺区でレストランを経営するビシュヌ・プラサド・ダマラさん(42)が同市阿倍野区の路上で16日早朝、若い日本人男女4人に殴る蹴るの暴行を受け、死亡した事件は故国を離れて日本で暮らす外国人たちに大きな衝撃を与えた。同郷の人の相談相手となり、日本に根を下ろす決意をしていた彼を、若者たちはサッカーボールのように数十回も蹴ったという。ダマラさんの日本人の妻(36)は29日、「まだ現実を受けとめられない」と心情を語った。【藤田祐子】 16日午前4時過ぎ、従業員の1人から携帯電話で助けを求められました。彼はパニックを起こしていて、何を言っているか、何が起きたのか、まったく分からなかった。とにかく言われた交番に駆けつけましたが、夫はいない。状況がのみ込めないまま、英語ができない警察官との間に立って従業員2人の話を通訳しました。少し離れた場所で若い男女が暴れたり、暴言を吐いていて、怖かった。 夫は
◇幹部「値上げで1兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が17日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。3月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の4カ月ほど前、仙谷由人官房副長官(当時)は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第1原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、1兆円規模の公
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は29日のNHK番組で、衆院選挙制度改革について、現行の小選挙区比例代表並立制と、中小政党に有利な連用制を組み合わせる案を示した。 民主党の主張する比例定数80削減について田野瀬氏は「反対するものではない」としながらも「少数政党を直撃する」と指摘。「並立制と連用制の組み合わせで解決を図れるのではないか」と述べ、比例定数を100に減らす一方、一部を連用制とする「折衷案」の検討を呼びかけた。 公明党など中小政党の意向を踏まえるとともに、連用制の完全導入に対し、自民党内で「少数乱立になり、政治が安定しない」(谷垣禎一総裁)との反対が多いことに配慮した。 連用制については、民主党が比例80削減を前提に導入を検討、社民党も賛成に転じるなどの動きが出ており、今回の提案をきっかけに与野党協議が進む可能性が出てきた。だが、公明党幹部は「比例から80も削減する点は厳しい」との見
【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のジャック・ルプサール所長は27日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言(昨年12月16日)について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。 ルプサール所長は、「(野田首相は)日本人を安心させるため、重要な進捗(しんちょく)があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。 また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と
警察官舎の隣室に侵入したとして、千葉県警千葉西署は25日、千葉中央署刑事1課鑑識係巡査、山口俊吾容疑者(28)=千葉市花見川区幕張町5=を住居侵入と器物損壊容疑で逮捕した。「隣の男性の妻の下着を見たかった」などと容疑を認めているという。 逮捕容疑は24日午後5時から同6時5分ごろ、官舎の隣室に侵入。住人の男性警察官(29)が帰宅したため、台所のガラス戸2枚を割って逃走したとしている。 千葉西署によると、ガラスが割れる音を聞いた別の警察官が、山口容疑者を約100メートル追いかけて取り押さえた。山口容疑者は3カ月ごとに交代する官舎の管理人で、合鍵を持っていた。千葉中央署の吉開和彦署長は「極めて遺憾。署員の教育を徹底し、再発防止に努めます」とコメントした。【荻野公一】
今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置
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