国民に二酸化炭素(CO2)の排出を減らしてもらおうと、ある国の政府機関がその悪影響を周知するキャンペーンを実施したとします。これは一見、行う価値がある政策にみえます。ところが多額の税金を使ったのに、実際はCO2削減にほとんどつながらなかったらどうでしょう。それでも税金を投じるのに値したでしょうか。政府や自治体の政策には、このように費用対効果の薄いものがおそらくたくさんあります。このため学術研究
連合愛知は26日、衆院選で民進党が愛知県の小選挙区に擁立する14人全員を推薦すると発表した。離党した愛知7区の現職山尾志桜里氏(43)は推薦を見送る。共産党を含む野党共闘に前向きで、愛知4区に立つ現職牧義夫氏(59)=比例東海=には人的支援をしないことも決めた。 土肥和則会長は同日、既婚男性との交際問題が週刊誌で報道された山尾氏について「組合員が政策でなく、報道の釈明を強いられるのは良くない」と距離を置く考えを記者団に示した。山尾氏には同日、「今回は推薦できない」と直接伝えたという。 また、「目指す国家像が違う」と共産との共闘に反対する考えを改めて示した。4区で共産は野党共闘を念頭に候補者擁立を控えている。土肥氏は「『安倍政権ノー』の意思を鮮明にするため推薦は出すが、人は出せない」と述べた。(黄澈)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
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