米国モンサント社から麦用種子処理殺菌剤 Latitude®事業資産を買収 〔 三井物産 〕
2017年1月6日 Facebook Twitter Main Contents 三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、Monsanto Company（本社：米国ミズーリ州、以下「モンサント社」）と、このたびモンサント社が保有する麦用種子処理殺菌剤であるLatitude®のグローバルな事業を買収する契約を締結しました。 三井物産はモンサント社の保有する麦用種子処理殺菌剤の商標Latitude®、製品の各国での登録、登録データ、製造ノウハウ（製造プロセスに関わる特許）を買収します。諸条件を充足の上、2017年1月末までに手続きを完了させる予定です。 モンサント社は種子・農薬・バイオテクノロジーを用いた農業関連製品を提供する農業バイオテクノロジーのグローバル・リーディング・カンパニーです。 種子処理用農薬は、従来の散布用農薬にくらべて投薬量を抑えること
川崎病の原因究明を 女性が遺言、全財産１．７億円寄付：朝日新聞デジタル
乳幼児に多い原因不明の難病「川崎病」の研究を支えるＮＰＯ法人日本川崎病研究センター（東京都千代田区）に昨年５月、神奈川県横須賀市の女性から約１億７千万円の寄付があったことがわかった。女性は１本の新聞記事をきっかけに寄付を思い立ち、遺言を残して亡くなったという。 遺言執行者の呉東（ごとう）正彦弁護士によると、一人暮らしだった女性は２０１１年１０月、新聞記事を持って弁護士事務所を訪れた。「順天堂大の研究チームが川崎病は複数の細菌感染で引き起こされる可能性があると突き止めた」と報じた０９年１１月の記事で、病名のもとになった同センター理事長の川崎富作さん（９１）の談話もあった。女性は「もっとも有益な活用先として、自分の全財産を寄付したい」と依頼し、遺言を作成した。 女性は１５年１月に８５歳で死…
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