全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して
統一選見据え政治塾開講 大阪維新の会 人気激減、受講生は８０人 - 産経WEST
松井一郎大阪府知事が代表を務める政治団体・大阪維新の会が２７日、４期目となる「維新政治塾」を開講し、大阪市内で１回目の講義を実施した。来年春の統一地方選の候補者発掘が目的。２０１２年の１期目には３千人以上が応募する人気を誇ったが、その後は激減し、今回の受講生は８０人にとどまっている。 講義冒頭、松井氏は「政治は結果責任だ。自分自身が社会に通用するのかを考えながら、政治家を目指してほしい」とあいさつした。その後、国際政治学者の三浦瑠麗氏が講演した。 政治塾１期目の１２年当時は橋下徹前大阪市長が大阪維新の代表を務めており、国政進出に向けた動きとして注目を集めた。ただ２期目の１４年の応募者は１０５人、３期目の１６年は１７６人と大幅に減少。昨年末にはキャスターの辛坊治郎氏を招いたプレ講演を開くなどして４期目の受講生確保に努めたが、応募は１０２人だった。 ４期目の講義は全１０回で、橋下氏も講師として
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
