＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
「悪影響を憂慮」大阪市長がロシアの姉妹都市知事に公開書簡
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、大阪市の松井一郎市長は８日、姉妹都市であるロシア・サンクトペテルブルク市のアレクサンドル・ベグロフ知事宛てに、両市の関係に懸念を示す公開書簡をメールで送付した。現時点での姉妹都市の解消などは検討していないという。 書簡で松井氏は、今回の軍事侵攻が「これまで積み上げてきた両市の交流に悪影響を及ぼすことを憂慮している」と指摘し、「軍を撤退させ、事態を終結させるべきだ」などと求めた。 大阪市によると、サンクトペテルブルク市とは昭和５４年に姉妹都市提携を締結。令和元（２０１９）年９月には締結から４０年を記念して、松井氏がサンクトペテルブルク市を訪れ、ベグロフ知事と交流を深めた。
大阪市内全域で路上喫煙禁止に 万博へ「世界の潮流」
大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療
銚子電鉄、「限界鉄道会社」に 故障で減便、稼働車両１本
千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電鉄」が、稼働できる電車が１本だけという異常事態に陥っている。３本あった電車のうち１本の検査中に、もう１本が故障して走行不能に。通常ダイヤでの営業は困難となり、同社は２４日から２往復分減らした。竹本勝紀社長は「不安におびえながら運行する『限界鉄道会社』になった」と困り顔だ。 銚子電鉄によると、運休したのは通学・通勤時間帯の便。新型コロナウイルスの感染対策で減便していたが、高校生の保護者からの要望により、通学時間帯のダイヤを復活させた直後だった。 「銚子電鉄」の電車＝千葉県銚子市（同社提供）いずれの車両も製造から約６０年が経過しており、故障は老朽化が原因とみられる。数年ごとに検査が必要とされ、１本を検査中は２本で運行していた。本来は４本が必要だというが、資金繰りなどの関係で確保が難航していた。
理研がコロナの「ファクターＸ」一部解明 オミクロン株に効果か
日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。 新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。 研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」
高須院長の秘書を書類送検 リコール署名偽造関与か
愛知県警察本部大村秀章愛知県知事へのリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造事件に関わったとして、愛知県警が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、運動を主導した高須克弥・高須クリニック院長の女性秘書を書類送検していたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。高須氏は５月、秘書が署名簿に自身の指印を押したと説明していた。 書類送検容疑は昨年１０月ごろ、運動事務局長の田中孝博被告（６０）＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、愛知県の有権者数人分の署名を偽造したとしている。 高須氏によると秘書は、アルバイトが有権者の氏名や住所を書き写した署名簿に自身の指印を押した。同法は、署名には住所や氏名などに加え、印鑑か指印による押印が必要と規定していた。
「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏 家族会など抗議（1/2ページ）
立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成１
「ガラケー」に迫る終焉 携帯３Ｇ、来年から各社で終了
スマートフォンの普及や第５世代（５Ｇ）移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の３Ｇサービスが来年から段階的に終了していく。３Ｇが終われば従来型携帯電話（ガラケー）の多くが利用できなくなるが、高齢の利用者の約４分の１が「終了を知らない」と答える調査結果もあるなど不安もくすぶる。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、４Ｇや５Ｇに対応した機種への乗り換えを支援しており、２０年前に携帯電話に革新をもたらした３Ｇの終焉(しゅうえん)が近づいている。 ３Ｇ終了の影響が最も早く出るのが来年１月に３Ｇ用の電波を一部停波するＮＴＴドコモだ。ドコモによると、平成１８年以前に発売した一部の端末で、利用できないエリアが出始めるという。ドコモの３Ｇが終了するのは令和８年３月末と先だが、同社は古い端末の利用者は近くの携帯電話ショップで確認するよう呼び掛けている。 またＫＤＤＩ
＜独自＞英空母「クイーン・エリザベス」 日本に寄港へ
英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全
用水路をソーラーパネルで覆うと、発電効率が高まる以上の効果がある：米国での研究結果から明らかに（1/3ページ）
米国のカリフォルニア州に広がる約6%2C000km以上もの水路網をソーラーパネルで覆えば、効率よく電力を得られるだけでなく、さまざまな効果が見込めるかもしれない－－。そんな研究結果を米大学のチームが公表した。あくまで概念実証の段階だが、果たしてその皮算用の結果とは？ TEXT BY MATT SIMON TRANSLATION BY CHIHIRO OKA WIRED(US) ピーナツバターとジャム、ダリル・ホールとジョン・オーツ。そしていま、新たなスーパーコンビが生まれようとしている。太陽光発電のパネルと用水路という組み合わせだ。 用水路は、そのままでは水がどんどん蒸発していく。そこにソーラーパネルの覆いを付ければ、蒸発を防ぐだけでなく、発電までできてしまう。うまくいくか試してみるだけの価値はあるだろう。 そこでカリフォルニア州の科学者たちは、州内の水路すべてにソーラーパネルを取り付ける
【森友文書】改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、ＰＣデータ復元（1/2ページ）
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。
米軍戦闘糧食に「ピザ」 米兵の士気向上に一役、３年間の研究の末
【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」（２６日付）は、米軍将兵に支給される「ＭＲＥ」と呼ばれる戦闘糧食のメニューに、来年からピザが加えられることが決まったと報じた。 ピザは第二次世界大戦後、イタリア戦線から帰還した米軍兵士らによって全米に普及したとされ、今や米国の「国民食」となっている。このため米軍も将兵の士気向上に向け、戦闘糧食への導入を長年の懸案に掲げ、約３年前から本格研究を進めていた。 しかし、戦闘糧食として制式採用されるのに必要な「密封された袋入りで、気温摂氏２６．７度以下で最低３年間保存可能」という条件を満たすのに難航。特に「焼きたての鮮度」を維持するのに困難を極め、「分子科学を応用した生地の乾燥」などを駆使して採用にこぎ着けたという。 トッピングは当面、ペパロニ（サラミの一種）だけだが、兵士らの意見を聞いて種類を増やす方針。 問題の味について軍の
統一選見据え政治塾開講 大阪維新の会 人気激減、受講生は８０人 - 産経WEST
松井一郎大阪府知事が代表を務める政治団体・大阪維新の会が２７日、４期目となる「維新政治塾」を開講し、大阪市内で１回目の講義を実施した。来年春の統一地方選の候補者発掘が目的。２０１２年の１期目には３千人以上が応募する人気を誇ったが、その後は激減し、今回の受講生は８０人にとどまっている。 講義冒頭、松井氏は「政治は結果責任だ。自分自身が社会に通用するのかを考えながら、政治家を目指してほしい」とあいさつした。その後、国際政治学者の三浦瑠麗氏が講演した。 政治塾１期目の１２年当時は橋下徹前大阪市長が大阪維新の代表を務めており、国政進出に向けた動きとして注目を集めた。ただ２期目の１４年の応募者は１０５人、３期目の１６年は１７６人と大幅に減少。昨年末にはキャスターの辛坊治郎氏を招いたプレ講演を開くなどして４期目の受講生確保に努めたが、応募は１０２人だった。 ４期目の講義は全１０回で、橋下氏も講師として
【からだのレシピ】武田が米ＭＩＴ・東大とベンチャー育成で連携
■成功には他社を１０倍しのぐ技術を ■国際会議で米若手経営者の取り組み紹介 武田薬品工業と米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）、東京大の産学３者が医療や生命科学（ライフサイエンス）分野のベンチャー企業育成のあり方を話し合う国際会議が１８日、神奈川県藤沢市で開かれた。難病などの治癒を可能とする革新的な医薬品や技術を開発する上でベンチャーの役割が高まっている中で、「他社を凌駕（りょうが）する技術がなければ成功しない」との心構えが紹介された。 ◇ 会議は「２０１７ ＭＩＴ スタートアップ・ショーケース・ジャパン」と銘打って開催された。ＭＩＴは世界の企業とパートナーシップを結び、研究課題やビジネス展開を行うプログラムを実施している。武田は平成２７（２０１５）年から同プログラムに参加しており、今回の会議はその一環だ。 米国側はＭＩＴから生まれたベンチャー企業の若手経営者らがそれぞれの取り組みを発表した
【チバニアン】地球史に「千葉時代」誕生へ 日本初の地質年代名、国際審査でイタリア破る（1/2ページ）
地球の歴史で約７７万〜１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 日本チームとイタリアの２チームは６月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月１０日を期限に投票を行った結果、日本が全体の６割以上の支持を得て候補地に選ばれた。 来年にも見込まれる正式承認までさらに３段階の審査があるが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となった。 日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千
日本版ＧＰＳを防衛利用へ 北朝鮮の妨害電波を防御 政府、１日に衛星打ち上げ（1/2ページ）
政府は日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の本格構築に向けた第一歩となる準天頂衛星「みちびき」２号機を６月１日、種子島宇宙センター（鹿児島県）で打ち上げる。緊迫した北朝鮮情勢が続く中、自衛隊の利用への妨害電波を防ぐ高度なセキュリティー機能を搭載。本格運用時には米国のＧＰＳに頼らなくても任務を遂行でき、民間利用だけでなく安全保障上も重要な役割を担う。 みちびきは電波を使って地上の位置を計測する衛星。内閣府が今回の２号機を含め年内に３基を打ち上げ、来年４月に米国のＧＰＳとの併用で２４時間運用を始める。誤差約１０メートルのＧＰＳをはるかにしのぐ同６センチの高い位置精度が強みだ。 米国のＧＰＳは民間のカーナビゲーションやスマートフォンなどのほか、自衛隊の航空機や艦船でも利用されている。平成３５年度にみちびきが７基体制になると、ＧＰＳに頼らなくても部隊運用が可能だ。幹部は「独自のバックアップ態勢を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪日日新聞 ７月末で休刊へ - 産経ニュース
与野党３党首が同じ誕生日に 泉、岸田、志位各氏