枝野官房長官は６日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受けた水産業への補償について「補償の対象に含めるのは当然だ。当面の仮払いも含め、農作物と同様に対象に含めていく」と述べ、仮払い金を支給する方針を示した。 また同原発からの低濃度の放射性物質を含む汚染水の海への放出について、水産業界から強い反発が起きていることについて、「より高濃度の汚染水が出ないようにするための措置だが、関係者には、より丁寧な説明があらかじめ必要だった」と述べ、不備があったことを認めた。そのうえで「漁業関係者には、なかなか納得できないのは当然だが、さらに丁寧な説明をしていきたい」と述べた。

福島第一原発で放射能汚染水の放出が始まったことで、国際社会に懸念が広がっている。法的な枠組みの不備を指摘する声や、日本政府からの情報開示のあり方にいらだちも聞かれる。 　韓国では５日、放射能汚染水の海への放出が国会で取りあげられ、外交通商省の朴錫煥（パク・ソクファン）・第１次官が日本政府から事前の協議がなかったと説明した。朴次官は「必要があれば共に現場調査することを提案したい」と、周辺海域に専門家を派遣する可能性にも触れた。 　韓国メディアでもこの日、汚染水放出について、韓国側に事前の連絡がなかったことを問題視する報道が目立った。 　外交通商省報道官も「近隣国に心理的不安を与えるような場合は、事前に通報するぐらいの余裕があった方がいいのではないか」と、くぎをさした。韓国政府は今後、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）などの国際法に違反しないかどうかの検討を進める方針だ。 　ロシアのイワノフ副首

東京電力は６日、東京電力福島第一原発２号機の取水口付近の作業用の穴（ピット）から海に漏れ出ていた高濃度の放射能汚染水が同日午前５時３８分、止まったと発表した。 　東電は５日午後、流出しているピットの下に、砕石層をガラス状に固める薬剤を入れる止水工事をした。工事後に、海への流出量はやや減っていた。