印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　北九州市議会は１２日、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決した。自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同で提案した。 　市は昨年、受け入れを一時検討したが、放射性物質による汚染を不安視する声が市民に広がり、慎重な姿勢に転じた。決議に法的拘束力はないが、全会一致で可決されたため、市の対応が注目される。 　決議は、放射能の影響を科学的に検証し、放射線量を測定する態勢を整えることを条件に、被災がれきの受け入れを表明するよう市に要請。市民らの不安に配慮して、受け入れ対象とするがれきは「通常の廃棄物相当」と判断されるものとし、放射性物質の濃度を国の基準以下とするよう検討することも求めた。 購読されている方は、続きをご

印刷 子ども手当の修正をめぐる動き 　３月末に期限が切れる子ども手当の見直し協議で、民主党は８日、自民、公明両党に名称を「児童のための手当」に変える案を示した。改名案を示すのはこれで３度目。だが、「児童手当」の名称にこだわる自公両党が反発して、またも合意に至らなかった。 　８日にあった民自公３党の実務者協議。出席者の一人は終了後、「民主党に次の名称案を出してもらう」と記者団に語った。３党は、子ども手当を４月から見直すことでは合意。最大の焦点となっているのが、見直し後の名称だ。 　民主党にとって、子ども手当は政権交代を実現させた２００９年衆院選マニフェストの目玉政策。名称を変えることには抵抗が強いが、「どこかで折り合わないといけない」（政調幹部）と妥協してきた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら子ども手当は息子の旅

印刷 関連トピックス普天間基地鳩山由紀夫野田佳彦 　野田佳彦首相は２７日夜、鳩山由紀夫元首相や蓮舫行政刷新相と東京都内で会食した。鳩山氏をめぐっては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「最低でも県外」と発言したことを玄葉光一郎外相が２６日の衆院外務委員会で「発言は誤りだった」と答弁。出席者によると、首相は鳩山氏に玄葉氏の発言について「間違っていた。申し訳ない」と謝罪した。さらに「なんとしても党をまとめないといけない」と訴えたという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら皇太子さま、サウジ弔問へ出発　鳩山元首相も同乗関連記事野田首相、１８日に訪韓　日韓外相会談で合意(10/6)玄葉外相１０月初めに訪韓へ　首相の訪韓を調整(9/28)玄葉外相、リビア暫定首相と会談　「民主化移行に協力」(9/24)鳩山氏、野田首相へ「１年で辞めるな」　ＮＹ訪問中(9

プロフィールバックナンバー 　ある地方自治体の職員Ａさん（５３）は、出世にはこだわらない生き方をしてきた。「お役所仕事のイメージを変える」。そんな理想を実現しようとすれば、出る杭にならざるをえなかったからだ。 　初めから目立つつもりだったわけではない。そもそも、役所で働くのを決めたのは、親戚中が公務員で、大学を卒業して地元にＵターンするなら、自治体以外の就職先が考えられなかったためだ。 　だが、仕事を始めて早々、先輩たちにたたき込まれた処世術に、反骨精神が目を覚ました。「休まず、遅れず、働かず」。Ａさんはそう言われて逆に、住民のために働くという地方公務員の基本に忠実でありたいと決意した。 　２０〜３０代は、地域住民が幸せになるかどうかだけが、唯一の基準で良かった。利益を優先する民間企業ではできないことも実現し、やりがいを実感することが多かった。 　役所のなかで、自分が浮いているのを感じ始め

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力刈り取ったイネを干す秋元美誉さん。周辺は雑草が生い茂る＝２７日、福島県川内村、金子淳撮影 　原発事故でイネの作付けが禁止されている福島県川内村の田で稲穂が実り、収穫を迎えた。東京電力福島第一原発から約２５キロで、緊急時避難準備区域の場所。同区域が原発からの距離でほぼ同心円状に設定され、作付け禁止とされたことに対し、田を所有する秋元美誉（よしたか）さん（６７）は「実際にコメを作って、調べてみなけりゃ分かんねえ」と、ひとめぼれを植えた。 　１カ月ほど天日干しし、１１月初めごろ、民間機関で放射性物質の検査をする。問題がなければ自分で食べるつもりだ。「出荷は絶対にしない」。緊急時避難準備区域は３０日、解除される予定。 関連リンク避難準備区域、３０日に解除へ　福島の５市町村の一部(9/26)予備検査で初の基準超え　福島県二本松市で採取のコメ(9/23)飯舘村、

印刷 　平岡秀夫法相は２日夜の就任会見で、死刑を執行するかどうかについて、千葉景子元法相が法務省内に設置した勉強会で自分自身の考えを整理するとした上で、「考えている間は当然、判断はできない」と慎重な姿勢を示した。「大変厳しい刑罰で慎重な態度で臨むべきなのは当然。制度を廃止するかどうかは幅広く検討していく」とも語った。 　民主党政権の発足後、法相には死刑廃止派の千葉氏や江田五月氏が続き、執行は昨年７月の１回のみ。２日現在の確定死刑囚は戦後最多の１２１人に上る。平岡法相は「国民感情は死刑の必要性、有用性に向いている面もある。しっかり検討する」と述べた。 　また、刑事事件での取り調べの録音・録画（可視化）の対象については「目指すところは全過程で全事件」と述べ、全ての事件で、取り調べの最初から最後まで対象にしたいと踏み込んだ。その上で、「費用や効率性の問題があり、どこまでやるか総合的に考えることが

印刷 主な市町の義援金支給状況 　東日本大震災の被災者に義援金が届いていない。朝日新聞が岩手、宮城、福島の３県の沿岸３６市町村に取材したところ、計９５０億円が配られていないことが分かった。特に各市町村に直接届いた義援金は３分の２が滞留し、１１市町ではまだ被災者に渡っていなかった。 　死者・行方不明者が出た３県の沿岸部の計３６市町村に寄せられた義援金の総額は、各県の最新のまとめや各市町村への取材によると２３６７億５千万円（７月２７日〜８月１２日現在）。このうち被災者に支給できたのは６０％の１４１７億円で、９５０億円が滞っていた。 　義援金は、（１）日本赤十字社などの団体に集まり、都道府県を経由して配分されるもの（２）都道府県に直接寄せられたもの（３）市町村に直接寄せられたもの――の３種類がある。特に支給率が低いのは、市町村が支給要件などを独自に決める（３）の義援金だ。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　「政治家が何でも法律で世の中を動かせると誤解している。無駄な議論を続けない方がいい」。自民党の細田博之元官房長官が５日、再生可能エネルギー特措法案への対応を協議する党の特命委員会でこう言い放った。 　細田氏は通商産業省（現経産省）出身。特命委は法案の賛否で激論をかわしてきたが、顧問としてマイクを握った細田氏は「結論から言うと、どっちでもいい。政治家が何かを考えても当たったためしはない」と語り、「実態が合わなくなったら民主党のせいに（すればよい）。こだわらず気楽に決めましょう」。 　キツネにつままれたような空気の中、議事進行役が「これまでの１６回の議論は何だったのか」とつぶやくと出席者は爆笑。ある議員は「これまで原発推進で頑張ってきた人だが、方針転換を迫られ、人生を達観したのでは」と解説した。

印刷 関連トピックス枝野幸男 　今年２月から一部オープン化された枝野幸男官房長官の５日午後の定例記者会見に、フリーランス記者の参加申し込みがなかった。オープン化以来、申し込みがなかったのは初めて。 　官房長官の定例会見は原則、平日午前と午後の２回開催されている。菅内閣はこのうち毎週金曜午後の会見をオープン化するよう内閣記者会に提案し、記者会も同意した。フリーランス記者は多いときは１０人程度が参加していたが、最近は数人にとどまっていた。 関連記事官房長官会見、週１回フリー記者らに解放(2/10)

印刷 　公明党は２５日の臨時常任役員会で、民主党が提示した子ども手当の修正案を拒否することを決めた。世帯主の手取り年収が１千万円以上の世帯に対し、月額９千円を支給する民主案は受け入れられないと判断した。 　山口那津男代表は役員会後、公明党本部で記者団に「所得制限の考え方に隔たりがある。一定額以上の世帯には給付しないというのが、本来の所得制限の意味だ」と語った。民主案に対しては自民党内にも慎重意見が多い。 関連記事民主の子ども手当修正案、自公国対委員長らが批判(7/24)子ども手当、手取り１千万円超は減額　民主、新案を提示(7/22)子ども手当減額へ　民主、公明案受け入れ　所得制限も(6/17)子ども手当仲介事務、県が拒否方針　地方負担予算は計上(2/3)子ども手当の地方負担拒否方針、家庭への影響は？(12/22)

印刷 　福島県は１４日夜、同県浅川町の肉牛農家の稲わらから高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。農家はこの稲わらを与えていた。 　この農家からは４月６日から７月６日まで１２回にわけて４２頭が出荷されているという。内訳は横浜に１４頭、千葉に５頭、東京に１３頭、仙台に１０頭という。 関連リンク福島産の和牛競り、値下がり深刻　セシウム検出影響(7/14)汚染牛肉３７３キロ消費　出荷量の４分の１　８都道府県(7/13)出荷の６頭は５都府県に　セシウム検出牛、一部は販売(7/12)特集：東日本大震災

印刷 　スーパーコンピューターの省エネ性能の世界ランキングが１日発表され、日本からは長崎大の「デジマ」が３位に入った。東京工業大の「ツバメ２．０」が４位、理化学研究所の「京（けい）」が６位だった。 　１位は米ＩＢＭが開発中の「ブルージーンＱ」試作機の２号機、２位は同試作機の１号機だった。 　１ワット当たりの計算速度は１位のブルージーンＱは毎秒２０億９７００万回。これに対し、デジマは１３億７６００万回、ツバメ２．０は９億５８００万回、京は８億２５００万回だった。 関連記事〈日刊工業〉理研・富士通、スパコン世界一奪還−日本勢７年ぶり(6/21)「２位じゃダメ？」のスパコン、速度世界１位に　理研(6/20)スパコンランクで計算違い　国立天文台が世界２位(12/23)〈kotobank・用語解説〉スーパーコンピューター

印刷 関連トピックス原子力発電所 　新潟県の泉田裕彦知事は１日、原発が停止中でも炉の規模に応じて核燃料税を課す全国初の方式を福井県が導入しようとしていることについて、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県も導入に向けた検討を始める考えを表明した。 　県議会の代表質問に答えた。泉田知事は東電福島第一原発で運転停止中の原子炉建屋でも爆発事故が起きたことから、「停止中であってもリスクが存在することが明らかになった事実を踏まえると、福井方式は検討に値する」と述べた。 　新潟県は現在、原子炉に入れた核燃料の価格の１４．５％を課税。核燃料税を課す１３道県で最も高い税率だという。柏崎刈羽原発では７基中、２００７年の中越沖地震の影響で３基が停止中だ。 関連記事核燃料税１７％に引き上げ　停止中も　福井県(6/15)福井県、停止中の原発にも課税へ　核燃料税見直し目指す(6/5)柏崎刈羽原発５号機が運転再開　中越沖

菅直人首相は、新設する復興担当相に松本龍・環境相兼防災担当相を起用する方針を決めた。２４日午前に首相が打診し、松本氏が受け入れた。松本氏が現在担当している環境相は外し、防災担当相と復興担当相を兼務させる。２７日にも正式発表する見通しだ。

東北地方に停滞する梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、２４日は関東北部を中心に気温が上昇。群馬県伊勢崎市で午前１０時５５分に３８．２度を記録した。これまでの６月の最高気温は１９９１年６月２７日、静岡市で観測された３８．３度。 　気象庁によると、気温が３５度以上の猛暑日となったのは８地点（午前１１時現在）で、群馬県高崎市で３６．０度、埼玉県秩父市で３５．７度、三重県尾鷲市で３５．３度など。気温３０度以上の真夏日となったのはこの日、全国で３５１地点に及んでいる。

開発した新ソフトを搭載する波浪計。従来より遠い沖合で発生した津波が観測できるよう実用化を目指す＝日立造船提供 　日立造船は２０日、米ソフトウエア会社と共同で、これまでより遠い沖合で発生した津波が観測できるシステムを開発したと発表した。従来は沖合２０キロ程度での観測しかできなかったが、新システムでは千キロ沖合でも観測可能だという。２０１２年度の実用化を目指し、東日本大震災で発生したような大規模津波の早期発見につなげる。 　津波観測では、海上に浮かべたブイを波浪計として、人工衛星の全地球測位システム（ＧＰＳ）で観測し、データを陸上の基地局とやり取りする。新システムではデータ通信で生じる誤差を細かく修正できるようにして精度を高め、遠くの波浪計のデータでも観測できるようにしたという。

韓国の仁川（インチョン）国際空港に向けて高度を下げて飛行中だった同国の民間航空機を、韓国軍が北朝鮮軍機と間違え、小銃で警告射撃をしていたことが１８日、分かった。旅客機は射程（約６００メートル）より離れて飛行中で、機体に損傷はなく、乗員乗客１１９人にけがはなかった。 　軍関係者によると、仁川空港から北北西に約３５キロ離れた喬桐島（キョドンド）で警戒中の海兵隊員が１７日午前４時ごろ、島付近の上空を通過したアシアナ航空の旅客機に向けて、約１０分間、小銃で警告射撃を加えた。 　同島は南北朝鮮を分断する海上の北方限界線（ＮＬＬ）を挟み、北朝鮮側の陸地と約２キロの距離にある最前線の島。軍関係者は「普段は見ない飛行機が近くに現れたため、北朝鮮空軍機と誤認した」と釈明。再発防止のため、民間機を識別する見張り兵への教育を強化するとしている。一方、同航空は「飛行機は航路を離れておらず、乗員乗客とも射撃を受けた

「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け、支給額を原則月額１万円に減らす公明党案を、民主党が基本的に丸のみする方針を固めたためだ。民主党は１６日に自民、公明両党と政調会長の協議を開始。細部を詰める作業を急ぐ。 　現行の子ども手当は、所得制限がなく、中学生まで一律月１万３千円支給されるが、法的根拠の子ども手当法の期限は９月末で切れる。また、４月２９日の民自公３党合意では、子ども手当などの民主党マニフェストの修正が、赤字国債発行の特例公債法案の成立の前提条件の一つとされた。このため、民主党は今国会の会期延長を前提に見直し法案成立を目指している。 　見直しをめぐっては、公明党の坂口力元厚生労働相が、支給対象を年間収入１２００万円未満（例えば、専業主婦に子ども２人のサラリーマン世帯）に制限▽支給額を中学生まで月１万円とし、３歳未満と第３子以降

菅直人首相は１７日、志位和夫共産党委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第一原発事故に関連し、多くの使用済み核燃料が同原発の貯蔵プールにたまっていたことについて「実態がああだったとは知らなかった。問題だ」と述べた。 　志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設に持っていく（再利用の）サイクルが機能しない状況になっていることは事実だ」とも述べた。核燃料サイクルのあり方を見直す考えを示した発言だ。首相は「自然エネルギーの普及を福島県で大いに進める。開発の予算を福島県につけたい」とも述べた。共産党は、被災者の債務を凍結・免除するなどの提言を首相に手渡した。

「政権から去られた方がよいのではないか」。１７日に開かれた菅直人首相の議員グループの会合で、篠原孝農林水産副大臣が、講師に招かれた内閣参与の五十嵐敬喜法政大教授にこう迫る一幕があった。 　出席者によると、篠原副大臣は五十嵐教授に対し、「仲間ばかりで政策を作っていては政権は瓦解（がかい）する。政権内の風通しを良くするために、菅首相は参与を乱発すべきではない」と辞任を求めたという。 　篠原氏は以前から、首相が旧知の学者らを政策ブレーンとして内閣参与に任命し、党所属議員の意見が届かないことを苦々しく思っていたという。（磯貝秀俊）