【ワシントン＝黒瀬悦成】英フィナンシャル・タイムズ紙は１５日、米特殊作戦チームが今年５月、国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンのパキスタン国内の隠れ家急襲の際に使用し、故障のため現場に遺棄した最新鋭ステルスヘリを中国軍技術者が調査していると報じた。 パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）が中国からの調査要請を認めたもので、急襲作戦を受けて悪化している米パ関係がさらに冷却化する恐れが出てきた。 問題のヘリは、多用途ヘリＵＨ６０ブラックホークの改良型。急襲作戦の際、ビンラーディンの隠れ家の敷地周辺に不時着して飛行不能となり、米作戦チームが撤収の際に爆破した。 同紙によると、中国技術者はヘリの残骸を調査したほか、レーダー波を吸収する機能があると見られるヘリの外板の一部を持ち帰ったという。 ヘリは後部ローター部分などが燃えずに残っており、米政府はパキスタンに対し、残骸の返還を求めると共

民主党代表選に立候補した海江田経産相が２８日、同党政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しに関する民主、自民、公明３党の合意再考を示唆したことに対し、自民、公明両党からは激しい反発の声が上がった。 自民党の石破政調会長は、海江田氏の発言を「言語道断だ」と切り捨てたうえで、「一度は首相になってみたい、というだけなら構わないが、政権運営をしたいなら、海江田氏は自民党との話し合いの余地を自ら閉ざすようなことはすべきではない」と記者団に述べ、３党合意の順守を求めた。 公明党の山口代表も記者団に「誰が代表になろうが、政党間の合意を破ることなど断じて認められない。３党協議の土俵を生かし、２０１１年度第３次補正予算案の編成などで力を合わせるべきだ」と強調した。