焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で浮き彫りになった「生食用食肉の衛生基準」の形骸化問題で、厚生労働省が、全国自治体の食品衛生担当者から食中毒防止策の不備を再三指摘され、法的強制力のある基準づくりを求められながら、検討を先送りしていたことがわかった。 厚労省は、福井市の男児（６）ら４人が犠牲になった今回の事件を受けて生食用食肉の取り扱いの規制強化に向けて動き出したが、自治体や消費者団体からは「遅すぎる」と批判の声が上がっている。 福井県では毎年６月、焼き肉店などに立ち入り指導を実施。厚労省から「衛生基準を満たした生食用食肉の出荷はない」との情報を得ていたが、実際には多くの店で生肉が提供されている実態に、県担当者は「自治体に提供をやめさせる権限はなく、ずっとジレンマを抱えながら指導にあたってきた。新鮮だから菌は付いていないという誤った認識の店もある」と明かした。 全国の自治体の

東日本大震災の発生後、定期検査中の３号機の運転再開を認めるかが焦点となっていた３月２４日、早期再開の方針を説明する水野明久・中部電力社長に対し、知事は「決断をすれば尊重したい」と、運転再開を容認する発言をした。 この時は、東京電力が計画停電を実施し、県東部で多大な影響が出てから間もなくの時期だった。 この発言に慌てたのが、県の小林佐登志危機管理監らだ。浜岡原発に関しては、御前崎市など地元４市の意向を尊重するという基本方針がある。小林危機管理監は２９日、「運転再開の状況は整っていない」と記者団に説明し、“火消し”に躍起となった。 翌３０日の定例記者会見で、知事も「津波対策を万全にしない限り３号機再開は難しい」と方針を一変させた。記者から質問されると、知事は「危機の性質が変わったので、対策が変わった」と声を荒らげる場面もあった。 ３号機の運転再開に厳しい姿勢を見せる知事の発言はエスカレート。５

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、「（首相）官邸と私でやや判断が違った」と、浜岡原発をめぐる政府の対応は、自らの意向と異なっていたことを明らかにした。 知事は、定期検査中の３号機については「津波対策ができておらず、動かせない」とし、稼働中の４、５号機については「来年１、３月にそれぞれ始まる定期検査で止まると考えていた」と語った。電力需要が高まる夏と冬を過ぎてから全原子炉の運転を止めれば、影響は少ないと考えたという。 菅首相が３〜５号機の運転停止を要請した６日、知事には午後１時半頃、細野豪志首相補佐官（衆院静岡５区）を通じて、「３号機の再開はできない。４、５号機について今議論している」との連絡が入った。 川勝知事は「３号機の停止をするだけで十分」と伝え、細野氏も理解を示したが、菅首相が記者会見する直前の午後６時過ぎになって、海江田経産相から「４、５号機も止めるように要請した。総理の会見まで

【ワシントン＝小川聡】４日付米紙ニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した日米両政府間のやり取りなどを記録した在日米大使館発の公電の一部内容を報じた。 ２００８年３月に当時のシーファー駐日米大使が国務省などにあてた公電では、地震や原発事故対応を含む日本の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、３月の東日本大震災で露呈した政府一体で臨む体制の不十分さを警告していた。 公電は「日本の官僚制度と計画策定は、融通が利かない時がある」と分析。サイバー攻撃や感染症といった経験不足の脅威に対し、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とした。

栃木県鹿沼市樅山町の国道２９３号で児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が過去８年間に計６件の物損事故を起こしていたことが１日、県警への取材でわかった。 柴田容疑者は持病のてんかんの発作で意識を失い、児童６人を死亡させる事故を起こしたとみられている。県警は、６件の物損事故についても発作との関連を調べている。 県警によると、柴田容疑者は２００３年８月に今市市（現・日光市）で乗用車で電柱に衝突し、０４年６月に同市で原付きバイクで転倒。０９年２月に矢板市で、１０年７月には日光市で事故を起こすなど計６件の物損事故を起こした。 また、県警には届けていないが、この６件以外にもダンプカーやクレーン車で事故を起こしていたことが関係者への取材でわかった。０７年３月、鹿沼市内で４トンダンプカーを運転、縁石に乗り上げて電柱に衝突

枝野官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射線量の数値が高くなった土などの処理について、「原発以外の所で発生する放射性廃棄物の処理にどう対応するかは、簡単に答えの出る問題ではない。若干時間がかかるが、国として検討を進める」と述べた。 この問題では、福島県郡山市が放射線量の高い小中学校の校庭の表土を除去したが、埋設予定地周辺の住民から反発が出て、処分方法が決まらないままになっている。

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染し、死亡した集団食中毒で、東京都板橋区の食肉販売業者がユッケ用と認識しながら、加熱用の肉を殺菌消毒して卸販売していたことが１日、食肉販売業者などへの取材でわかった。 同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）も加熱用と認識しており、取材に対し、「安く仕入れたかった」と説明している。 同チェーンでは４月、福井市の店舗で食事をした男児（６）も「Ｏ１１１」に感染し、死亡しており、富山、福井両県警は、業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて店側などから事情を聞いている。 食肉販売業者によると、フォーラス社から商談があったのは２年前。厚生労働省の基準に沿った生食用の肉は扱っていなかったが、アルコールで殺菌し、真空パックに入れる安全対策を講じることでフォー

５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。 東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。 公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。

民主党の渡部恒三最高顧問は２９日の衆院予算委員会で、菅首相が東日本大震災後の先月１９日、自民党の谷垣総裁に電話で入閣要請したことに苦言を呈した。 渡部氏は、「谷垣氏に連立を求めたのは間違いなかったが、やり方が違う」とし、「私なら自民党本部に行き、手をついて谷垣氏に『国のために、あなたが首相になってください。私は副総理でお仕えします』と言っただろう。そうしたら谷垣氏も断れなかった」と語った。 神妙な表情で聞き入っていた首相は、答弁で「色々な面で私の態度が不十分だったことをおわび申し上げたい」と陳謝。その後、同様に入閣要請を質問で取り上げた自民党の石破政調会長に対しても、首相は「必ずしも適切ではなかった。思慮に欠けていたと反省している」と答えた。

長岡技術科学大（新潟県長岡市）の姫野修司准教授が、企業との共同研究で、温室効果ガスとされる二酸化炭素（ＣＯ２）だけを気体の中からほぼ分離する膜の開発に成功した。 この膜を利用して大規模なＣＯ２回収・再利用技術を確立する研究が、国の最先端・次世代研究開発支援プログラムに採択。姫野准教授は、２０１５年春までの実用化を目指し、県内天然ガス田での利用などを検討していく考えだ。 開発した薄膜は、放射性物質の吸着剤としても注目される、ゼオライトと呼ばれる物質を使用。ケイ素とアルミニウム、酸素が格子状に並んだ結晶を持っており、これを薄く合成することで作られた。 非常に微細な穴が、ＣＯ２を通しやすい構造になっており、この膜を使えば、エネルギーをほとんど使わずに、低コストでＣＯ２の回収が可能という。 現在、長さ約１メートルのレンコン状の円柱形通気材料などの開発を進めている。姫野准教授は、このサイズであれば１

東京電力福島第一原子力発電所の建屋などにたまる高濃度汚染水が地下水を通じて海や敷地外へ拡散するのを防ぐため、政府と東電の事故対策統合本部が進める地下壁設置構想の詳細が２７日、明らかになった。 １〜４号機地下の地盤を粘着質のセメントで固め、その周囲を深さ４０メートルのコンクリート壁で囲い込む「二段構え」の密閉工事で、６月以降の着手をめざす。 構想によると、建屋付近の放射線量が高く、地上での長時間の作業は困難なため、１〜４号機を取り囲む環状の作業用トンネルを地下約４０メートルに掘削。そのトンネルから建屋地下の地盤の割れ目に、粘着質のセメントを機械で注入し、汚染水が地下深く染みこんでいくのを防ぐ。その上で、作業用トンネル付近にコンクリート壁（厚さ数十センチ）を設置し、地下水が海や陸側に拡散するのを防ぐ計画だ。

中国の軍備増強に国際社会の懸念が高まる中、透明性をアピールする狙いとみられ、今後月１回開催するとしている。 耿雁生報道官は「日本の言論は『中国の軍事脅威論』を誇張するもので、中国は断固反対する」と日本の報道を批判した。

岩手県大槌町で東日本大震災の津波に流され、民宿の屋根に乗り上げたままになっている観光遊覧船を、県が「災害遺構」として保存しようと、地元自治体と協議を始めた。 津波被害の大きさを後世に伝えようとの狙いだが、住民に恐怖を思い起こさせると、慎重論も出ている。 船は、釜石市が所有する「はまゆり」（１０９トン、定員約２３０人）で、１９９７年に就航、釜石湾内の周遊に使われていた。同市の隣にある大槌町の造船所で修理点検中に地震が発生、津波で２階建ての民宿の屋根に乗り上げた。 県は、船体を屋根から下ろして別の場所で保存するか、建物にのせたまま周囲を記念公園化するなどの案を検討している。 釜石市は「県が費用を含めて対処するのであれば、協力したい」（野田武則市長）と、保存に理解を示す一方、大槌町では津波に翻弄される「はまゆり」を目撃し、恐怖を感じた人もいる。同町の東梅(とうばい)政昭副町長は「県の考えはわかる

海江田経済産業相は２８日の閣議後の記者会見で、東京電力が常務以上の役員報酬を５０％削減すると発表したことについて、「カットの仕方がまだ足りない。高額報酬を手にしている人がさらなるカットを当然行うべきだ」と述べ、役員報酬の削減が甘いとの考えを示した。 東電の賠償策を巡り、国も支援を検討しており、海江田経産相は「今の世論、国民感情も考えてほしい」と、このままでは国民の理解は得られないとの考えを強調した。 東電は、福島第一原子力発電所事故の賠償金に充てるため、今月２５日、年間報酬を常務以上は５０％、執行役員は４０％削減するなどして年５４０億円を捻出するとした人件費抑制策を発表していた。

千葉県香取市の農家１０戸が出荷制限に従わず、ホウレンソウを匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたことを受け、香取市の宇井成一市長と同市場の泊元明社長は２７日、県庁で記者会見し、出荷していた生産者は７０〜８０歳代が大半で、うち１人が「生活が困るのでやった」と話していることを明らかにした。 また、ホウレンソウの主な流通先は匝瑳、旭市や多古、横芝光町の青果店で、東京都内の青果店にも流通した可能性があることが判明、同市場などはさらに追跡調査を進める。 県と市のこれまでの調査によると、農家の１戸がホウレンソウを同市場に持ち込んだうわさが広まり、別の農家も追随して出荷したとみられている。１０戸が共同で出荷を画策したり、特定の農家がほかの農家に出荷を持ちかけたりした形跡はなかったという。生産者には複数の農協組合員も含まれ、全員が「ホウレンソウが出荷制限の対象とされていたことは承知していた」と、改

日本経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとに、既になっている」と述べ、菅首相らのこれまでの対応を批判した。