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asahi.com(朝日新聞社):子ども手当減額へ 民主、公明案受け入れ 所得制限も - 政治
「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け... 「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け、支給額を原則月額1万円に減らす公明党案を、民主党が基本的に丸のみする方針を固めたためだ。民主党は16日に自民、公明両党と政調会長の協議を開始。細部を詰める作業を急ぐ。 現行の子ども手当は、所得制限がなく、中学生まで一律月1万3千円支給されるが、法的根拠の子ども手当法の期限は9月末で切れる。また、4月29日の民自公3党合意では、子ども手当などの民主党マニフェストの修正が、赤字国債発行の特例公債法案の成立の前提条件の一つとされた。このため、民主党は今国会の会期延長を前提に見直し法案成立を目指している。 見直しをめぐっては、公明党の坂口力元厚生労働相が、支給対象を年間収入1200万円未満(例えば、専業主婦に子ども2人のサラリーマン世帯)に制限▽支給額を中学生まで月1万円とし、3歳未満と第3子以降
2011/06/17 リンク