札幌市、がれき受け入れず　上田市長、国基準に不信感 （03/07 23:17） 札幌市の上田文雄市長は７日の定例記者会見で、東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れについて「（放射性物質が）国の基準を下回っていても受け入れるつもりはない」との考えをあらためて表明した。 国の示す基準に対しては「放射性物質は微量でも有害で極めて長寿命。十分な知識を持ち、風評被害のことも考えた上で判断してほしい」との考えを示した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

鉢呂経産相が辞任　「放射能」発言で引責 （09/10 20:22） 鉢呂吉雄経済産業相（衆院道４区）は１０日夜、東京電力福島第１原発の視察後、周囲に「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしたことなどの責任を取り、野田佳彦首相に経済産業相を辞任する意向を伝えた。野田内閣の閣僚辞任は初めて。発足１週間あまりの野田政権にとって、最重要課題に掲げていた原子力政策の担当閣僚の辞任は大きな打撃となる。 鉢呂氏は原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし、「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をした。また、９日午前の記者会見では「残念ながら（原発の）周辺市町村の市街地は人っ子一人いない『死の町』だった」と表現した。 鉢呂氏は「死の町」発言については記者会見で「軽率だった。大変申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回した。しかし、政府内では「被災者を傷つけるような発言をし

北電「新規風力買わぬ」　風車新設　困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

２１２キロ駆ける　オホーツクサイクリング８７６人完走 （07/11 12:59） 沿道の声援に笑顔で応えながらゴールする参加者ら＝１０日午後０時４５分、斜里町役場前 【斜里】第３０回インターナショナルオホーツクサイクリング２０１１（実行委、北海道新聞社、日本サイクリング協会主催）は最終日の１０日、オホーツク管内斜里町役場前のゴールに出場者が次々と到着、２日間かけて行われた２１２キロコースは８７６人、１０日午前スタートした４１キロコースでは１４２人が完走した。 ＜北海道新聞７月１１日夕刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

山菜採り遭難６５件　前年比１０件増　道警、注意呼び掛け （06/21 06:50） 道内で今年発生した山菜採りに伴う遭難件数は、道警によると１９日現在で６５件と、前年同期と比べ１０件増加となっている。特にタケノコ採りの高齢者が方向を見失うケースが目立つ。道警は「単独での入山を避け、同行者と声をかけあうなどして位置を確認しあってほしい」と呼びかけている。 道警地域企画課によると、遭難者数は前年同期比５人増の６８人で、このうち死者は７人と、既に昨年１年間の６人を上回った。行方不明者は３人、負傷者は４人。年齢別では６０歳以上が５８人と全体の８割以上を占めた。 遭難の原因別では、方向を見失ったケースが５１件と最多で、うち３４件がささやぶなどに分け入るタケノコ採りだったという。 ＜北海道新聞６月２１日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

プルサーマル凍結を　札幌市、北電に申し入れへ （06/17 09:17、06/17 09:53 更新） 札幌市の上田文雄市長は１６日の定例市議会本会議で、北海道電力が泊原発（後志管内泊村）３号機で計画しているプルサーマル発電について、「安全性にさまざまな議論があり、市民から多くの不安の声が寄せられている。凍結すべきだ」と述べ、今月中に同市から北電や国などに、計画凍結を申し入れる考えを明らかにした。 プルサーマル計画は、北電から同意を求められた同原発周辺４町村と道が２００９年に計画を容認し、受け入れを表明した。 同原発から約６０キロ離れた札幌市には、計画を左右させるような権限はない。ただ、道内の３分の１に上る人口を背景にした札幌市長が、同計画の安全性に疑問を呈したことは、２０１２年春にもプルサーマル発電開始を目指す北電の姿勢に、一定の影響を及ぼす可能性がある。＜北海道新聞６月１７日夕刊掲載＞

泊原発「簡単にゲリラにやられる」　町村氏が警備強化訴え （06/09 10:02） 自民党の町村信孝元官房長官（道５区）は８日、党本部で道市長会（会長・田岡克介石狩市長）と懇談し、北電泊原発（後志管内泊村）について「海の方に鉄条網が張ってあるだけ。簡単にゲリラにやられると思う」と述べ、警備体制に不備があるとの認識を示した。町村氏は５月２３日に泊原発を視察。「（地震に備えた）緊急対応はかなりしっかりやっていた」と評価したが「簡単なロケットを（原発に）撃てば大混乱になる」と述べ、テロ攻撃の危険性を指摘。自衛隊による警備強化などが必要と訴えた。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

「現場判断正しい」　ＪＲ会見、反省なく （06/01 09:59） 脱線炎上事故の２度目の記者会見を終え、会見場を後にするＪＲ北海道の一條昌幸専務 「乗務員の行動は間違っていなかった」−。ＪＲ北海道は３１日、石勝線で起きた特急の脱線炎上事故に関する２度目の記者会見で、乗客の避難誘導の遅れを謝罪したものの、運転士ら乗務員の行動はマニュアル通りで正しい対応だったと強調した。炎と煙が勢いを増す中、乗客の自主的判断で列車外に避難していなければ、大惨事につながる恐れもあった今回の事故。ＪＲ側の説明に、危機感は最後まで希薄だった。＜北海道新聞６月１日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

列車から「火災なし」と報告　ＪＲ、交信記録を公開 （05/30 23:30） 上川管内占冠村のＪＲ石勝線トンネルで２７日に発生した特急スーパーおおぞら（６両編成）の脱線火災事故で、煙の充満で乗客が自主的に避難を始めた、緊急停止から約３０分後の時点でも「火災発生はない」と列車から札幌市の指令センターに報告していたことが３０日、ＪＲ北海道が公開した無線交信記録で明らかになった。 ＪＲ北海道は乗客への説明や避難誘導について「周知の仕方に非常に問題があったと思うので、今後検証する」とした。国土交通省北海道運輸局は、ＪＲ北海道に対する特別保安監査を２９日から実施している。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

福島原発「ベント」周知せず着手　作業員、被ばくの危険に （05/01 19:55） 福島第１原発の（左から）１号機、２号機、３号機、４号機＝３月１２日午前９時３５分、共同通信社ヘリから（１２キロ離れた地点から撮影） 東京電力福島第１原発事故の際、１号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが１日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。 ベントは格納容器の内圧を低下させて破損を防ぐことなどが目的だが、周辺の放射線量を一時的に急上昇させることが確実で、作業員らは最も重要な情報を与えられないまま、大量被ばくの危険にさらされていた。 現場の線量管理をめぐっては、東電の女性社員２人が国の線量限度を超え被ばくしていたことも相次いで判明、ずさんさが明らかになっている。 最初のベント着手は

鹿追のバイオガスプラント　故障の発電機いつ復旧？　ドイツの技術者が放射能恐れ来日拒む （04/26 10:06） 【鹿追】国内最大級の十勝管内鹿追町のバイオガスプラントで、故障した発電機が、福島第１原発事故による風評で、再稼働の見通しが立たなくなっている。製造元のドイツの技術者が、放射能汚染を恐れて訪日を拒んでいるためで、プラントを運営する町は困惑している。 発電機は家畜ふん尿から製造したガスを燃焼して電気や温水を作るコージェネレーション発電機２基のうちの１基で、全体出力３００キロワットの３分の２を担う。 町によると、発電機は故障のため昨秋から製造元のシュミット社で修理が行われ、現在は日本に輸送中だが、据え付けや点検をする技術者が「原発事故の日本には行きたくない」と、派遣を拒んでいるという。 町は４月中に発電機を据え付け、５月中に再稼働させる予定だった。稼働遅れで年間６００〜７００万円の売

「ベラルーシの子を道内に」保養受け入れ活動休止　福島対象に転換　札幌のＮＰＯ　原発事故受け （04/26 16:55） 「かけはし」の招待で訪れた網走市内の海岸で遊ぶベラルーシの子どもや医師ら＝２０１０年８月 ２６日で発生から２５年を迎えたチェルノブイリ原発事故の影響が残るベラルーシ共和国の子どもを、道内で保養させる活動を１９年間続けてきた札幌のＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」（野呂美加代表）が、今年から保養受け入れを当分休止する。東京電力福島第１原発の事故により、ベラルーシの人たちが日本滞在に不安を抱く可能性が高いため。代わって、福島県の子どもを道内に招く新たな活動を始める。 ＜北海道新聞４月２６日夕刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞