５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

ソフトバンクグループが5月10日に発表した2017年3月期の通期連結業績は、最終利益が初めて1兆円を超えた。国内通信事業が好調だったことや、米子会社Sprintの収益が改善したことが要因という。国内企業で最終利益が1兆円を突破したのは、トヨタ自動車（03年度）に続く2例目。 売上高は8兆9010億円（前期比0.2％増）、営業利益は1兆259億円（前期比12.9％増）。最終利益は1兆4263億円で、前期と比べて約3倍（4741億円）となった。 ソフトバンクグループの孫正義社長は、10日の決算説明会で「不思議と感動というものはない。1兆円の最終利益は全くの通過点」と話した。 関連記事 ソフトバンク孫社長「次のパラダイムシフトはIoT」「ARMと英国の将来に賭けている」 孫社長はARM Holdingsの買収についての記者会見で、「インターネット、モバイルに次ぐIoTという大きなパラダイムシフト

僕は仕事がら転勤が多く、色んな家を渡り歩いた。 ２０年で４件ほど。 マンション1件、一戸建て3件。 こんな転勤人生で、 ・住んでみたら不便だったこと ・意外と無駄だった物 ・もう住みたくない場所 ・ご近所被害 などなど。 多くを経験した。 丁度、仕事がひと段落付いたこともあり、その経験を吐き出してみたくなった。 マイホームを買いたい方の参考になれば。 ■僕の家族スペック 僕(50代)、 嫁(50代)、 子供3人(昨年、無事全員成人) (20年ほど前の伊豆旅行の写真。三男はお腹の中。この頃からずっと転勤ばかり。子供や妻には苦労をかけてしまった) 無駄だったもの(屋外編) ウッドデッキ 憧れの庭付きウッドデッキ。 でも近所から丸見えで、意外とくつろげなかった。 子供が大きくなってからは全く利用しなかった。 縁側くらいが丁度いい。 備え付けのBBQコンロ 憧れだったBBQパーティ。 でも庭で煙は

意図してか、意図せずか、おかしな議論を目にする事が増えてきてるので幹となる話題を整理しておきます。 韓国大統領選挙 革新系のムン氏 事実上の勝利宣言 | NHKニュース 痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国大統領選挙、親北左派の文在寅が当選確実 「親日・保守・軍部の徹底的な清算」など掲げる - ライブドアブログ 当選おめでとうございます。今後のご活躍に強く期待しておりますよ。 論点は三つですね。 慰安婦像移転は合意によって約束されているか？ 日本政府は合意内容を履行しているか？ 日韓両政府の守るべき最低限の約束は何か？ 以下、発言などは適宜下記のWikiから抜粋してます。 慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia 慰安婦像移転は合意によって約束されているか？ 「韓国政府は在韓日本大使館前の慰安婦像は韓国政府が移転する責務があります。」と言うのを色んな所で見るけれど、同時に混ぜっ返される光景も

アメリカ在住の映画評論家でコラムニストの町山智浩氏が、日本ではあまり知られていないアメリカの文化や風習を体を張ってリポートする【町山智浩のcurious U.S.A】。 今回のターゲットは、毎年4月20日に開催される『マリファナ（大麻）デー』。21歳以上の大麻の栽培、所持、使用を条件つきで合法化したコロラド州デンバーから、4月20日の午後4時20分に5万人が一斉にマリファナを“ラリー”するピースフルな瞬間をリポート！ また、他州に先駆けてマリファナを解禁したコロラド州は、マリファナビジネス先進州として、マリファナ用電子パイプ、マリファナコーラ、マリファナはちみつなどなど、多彩なマリファナ関連商品を展開。その様子をキャッチするため、「マリファナ観光ツアー」なるトンデモツアーに参加し、栽培施設、マリファナショップなどを周遊＆解説。 副流煙渦巻くツアーバス車内で、町山智浩は正常を保っていられるの

自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。