「ニューヨークの朝食の女王」。そう形容される米国発のレストラン「サラベス」が４月、名古屋に進出した。１９８１年創業。朝食を求める人の列はマンハッタンの風物詩だ。店の幹部は「名古屋でモーニングといえばコメダ珈琲（コーヒー）店。でも、サラベスは雰囲気で勝負する」。 ＪＲ名古屋駅前「タカシマヤ　ゲートタワーモール」に入る新店も行列が目立つ。６月下旬の朝、友人と訪れた愛知県刈谷市の会社員清水由紀子さん（３１）が頼んだのは「フラッフィーフレンチトースト」（１２５０円）。マフィンに半熟卵、自家製ソース、パプリカなどを添えた名物「クラシックエッグベネディクト」（１４５０円）も取り分けて食べた。３人で計５６００円。清水さんは納得の表情だった。「フレンチトーストがふわふわで、口の中ですぐに消える感じだった。甘過ぎず、いくらでも食べられそう」 １日の平均来店客数は６５０人、客単価は１６００円。東京、大阪の既存

高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任

民進党政策アップグレード検討会 格差是正や教育などの人材投資が経済成長に繋がることは今や世界の常識となっている。現政権は金融緩和や財政出動で目先のカネをばらまくことばかり熱心に取り組むが、人材育成に投資する視点が欠落している。人口減少が進む中、人材育成を中心とする「人への投資」を「国家百年の計」と位置づけ、国の責任で行っていく必要がある。それが足元の消費を拡大し、さらに人口減少に歯止めをかけ、一人ひとりが最大限の能力を発揮することで、希望と元気に満ちた我が国の将来へと繋がっていく。ＡＩやＩｏＴなどの急速な進展を考え合わせれば、「人への投資」の拡大・強化は、今すぐに取り組むべき課題である。 さらに、グローバル経済への対応、ローカル経済システムの再構築という二つの価値観に基づく経済政策を両輪とすることで「人が中心」の経済構造へ転換し、特に地域では人口減少に歯止めを掛ける。 １．「人への投資」～

安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主