北朝鮮は、日本時間の午後３時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。アメリカや韓国など関係国が詳しい分析を続けています。

日本の5月の有効求人倍率（季節調整値）が1.49倍となり、1974年2月以来、43年ぶりの高さとなった。人手不足になれば賃金と物価が上がると説いてきた日銀だが、ここまで来ても2％のインフレターゲットが達成される兆しは見えていない。「失業率が下がればインフレになる」というこれまでの法則が日本経済に当てはまらない事情を、海外識者が考察している。 ◆教科書通りの「失業率低下でインフレ」にならない日本 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、新データは日本経済が順調に成長しフル稼働に近いことを示すと述べる。しかし、5月の消費者物価指数（CPI）は昨年同月比で0.4％増と4月と変わらず、生鮮食品およびエネルギーを除くCPIは1年前と変わっていないことから、国内で生産された製品やサービスの価格の上昇傾向はいまだないことを意味していると述べ、日銀はインフレ目標達成に苦闘しているとする。 グローバル資産管理

民進党政策アップグレード検討会 格差是正や教育などの人材投資が経済成長に繋がることは今や世界の常識となっている。現政権は金融緩和や財政出動で目先のカネをばらまくことばかり熱心に取り組むが、人材育成に投資する視点が欠落している。人口減少が進む中、人材育成を中心とする「人への投資」を「国家百年の計」と位置づけ、国の責任で行っていく必要がある。それが足元の消費を拡大し、さらに人口減少に歯止めをかけ、一人ひとりが最大限の能力を発揮することで、希望と元気に満ちた我が国の将来へと繋がっていく。ＡＩやＩｏＴなどの急速な進展を考え合わせれば、「人への投資」の拡大・強化は、今すぐに取り組むべき課題である。 さらに、グローバル経済への対応、ローカル経済システムの再構築という二つの価値観に基づく経済政策を両輪とすることで「人が中心」の経済構造へ転換し、特に地域では人口減少に歯止めを掛ける。 １．「人への投資」～

自民、民進の国政２大政党がともに敗北して第２、第５勢力に沈んだ東京都議選。民進党が政権批判の受け皿になり得ていない現実が浮き彫りになり、３日の党執行役員会では、選挙総括の場を設けるよう求める声が上がった。さっそく離党者も出て、続投を決めた蓮舫執行部が厳しい党運営を迫られるのは確実だ。 「壊滅的な議席数だ。ゼロからの出直しをしなければならない」 民進の前原誠司元外相は３日、地元・京都での街頭演説で、都議選の結果に強い危機感を示した。「根本的に戦略を立て直す意思が今の執行部にあるかどうかが大きく問われる」と指摘し、「答えが見つからない限り、政権交代は夢のまた夢だ」と言い切った。 民進は告示前から２減の５議席にとどまり、前身の民主党時代を含め、過去最低。そもそも公認した現職は１８人いたが、離党ドミノで７人に減っていた。 だが、野田佳彦幹事長は３日の記者会見で「野党第１党として自民党を追い込んだ」

東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。