７月１４日、国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１４日　ロイター］ - 国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。そこにはさまざまな要因が絡み合っているが、中でも重要なのが賃金上昇の鈍さだ。失業率が低下すれば、賃金は上がるはずと政策当局は予想してきたが、想定外のことが起きている可能性がある。

私は安倍晋三が総理大臣に返り咲いた時から一貫して反安倍なのだが、ここ最近の支持率急落には正直戸惑っている。 安倍晋三は何も変わっていない。発言が胡乱なのも、自分はすぐ野次を飛ばすくせに煽り耐性が低いのも、まともな内閣の舵取りができないのも、国防の危機を煽るくせに無能を防衛大臣に据え置いているのも、何もかも以前と同じだ。 それがここにきて急に支持率を落としているという。なぜ？　マスコミが煽ったせい？　マスコミはずっと前から煽っていたし、それが支持率に響いていた訳ではなかった。度重なる失言のせい？　失言は以前から何度となくあったし、それも支持率には響いていなかった。 世論調査の結果にも多少バラつきがあるとは言え、高い時は60%程度あったものが今は30%ほどだという。つまり、国民の3割程度が支持から不支持に鞍替えしたことになる。 正直なところ、報道機関による世論調査における母集団の偏りはネット上

イギリスの大卒者の多くは多額の借金を抱えているが、それに見合う職には就けない　edella-REUTERS ＜イギリスの若者が大学卒業時に抱える借金は平均735万円。それなのに仕事の給料は上がらず、住宅価格はうなぎのぼり、と損ばかり＞ イギリス生活では、借金は大きな現実の一つだ。個人的な問題というだけでなく社会的・政治的な問題で、さらには世代間の問題でもある。 6月の総選挙でジェレミー・コービン率いる労働党が（彼らが思うところの）「成功」できたのも、学生の借金問題への対応を公約に掲げたのが大きな理由だったことは間違いない。僕の考えではこれは、守る必要がないだけに、簡単に約束できるものだったと思う。どうせ労働党が選挙に勝利して政権を奪取することはあり得なかったからだ。 だが、労働党の選挙公約が若者たちの心をつかんだことは疑いようもない。今の若者たちは借金問題にひどく悩まされているからだ。 イ

はじめに 今回は、政府が借金を返すと何が起きるのかを考えてみましょう。 政府が借金を返す方法は、税金を徴収して返すか借り換えるかのどちらかです。*1 この他に、政府が政府紙幣や一兆円硬貨などを発行して返すことも可能ではありますが、政治的に実現は難しそうです。 借り換えについては、返済を先延ばしにしているのと同じことであり、借金を“本当に”返していることにはなりませんよね。 結局、政府が“本当に”借金を返すには、税金を徴収して返すしかないわけです。 今回の記事では、政府が税金を徴収して“本当に”借金を返すと何が起きるのかを、グリーンマネーのモデルで考えてみることにします。 国債を持っているのは公衆（企業や家計など）、銀行、日銀のいずれかですから、この３つに分けて考えましょう。 whatsmoney.hateblo.jp 公衆に対して“本当に”借金を返すと 公衆が持っている国債を、政府が税金を

経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル

安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 　加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが

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