by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ

韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！　あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき

消費税率の10％への引き上げまであと２か月になりました。外食を除く飲食料品に適用される「軽減税率」について新たな指針が示され、ファストフード店のセット商品で、飲み物だけを店内で飲んで残りを持ち帰った場合でも「外食」と見なされ、10％の税率が適用されるなどとしています。 「軽減税率」では、自宅などに持ち帰る飲食料品は８％の税率に据え置かれる一方で、店内で飲食する場合には「外食」と見なされ、10％の税率が適用されます。 その線引きについて、国税庁は個別のケースごとに指針を示していて１日、新たな事例を追加しました。 それによりますと、ハンバーガーなどのファストフード店でセット商品を注文する際に、飲み物だけ店内で飲んで食べ物は持ち帰りたいと希望した場合でも「外食」と見なされ、セット全体に10％の税率が適用されるとしています。 その一方で、単品の飲み物を店内での飲食用に、単品の食べ物を持ち帰り用に注

世界的に著名な投資家、ジム・ロジャース氏が、「日本崩壊論」を主張して10年近くが経つ。 この間、当のご本人は、中国の覇権を見据え、中国語の重要性やお子さんの教育を考慮に入れながらも、不思議なことに中国ではなく、日本を追い抜くスピードで超少子高齢化に突入しているシンガポールに移住した。 数百年前、英国植民地官僚のトーマス・ラッフルズが建設した数百人の海賊が住む小さな島だったシンガポール。 人口は約560万人で日本の淡路島や東京23区ほどの大きさ。1965年、マレーシアから分離独立。以降、建国の父、リー・クアンユー首相率いる一党独裁の長期政権下で、世界的にも最も裕福な国家の一つに成長した。 国際通貨基金（IMF）によると、2018年のシンガポールの1人当たりの国内総生産（購買力平価ベース）は、9万8014米ドル。日本の4万4426米ドルの2倍以上で、アジアでトップだ。 （注；1人当たりGDPは

時速30キロ。この速度をどう感じるだろうか。自動車なら徐行より少し速いくらいか。しかし生身ならどうだろう。ヘルメットも肘・ひざサポーターもなかったら？　そんな生身でも簡単に時速30キロを出せてしまう乗り物が、米国でブームになっているようだ。 LAの交通と治安 先日、記者は米Nianticと米WB Gamesが共同開発するスマートフォンゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」の米国での発表会を取材するため、カリフォルニア州ロサンゼルスへ飛んでいた。 米国本土へ行くのはこれが初めてで、現地での勝手は何も分からない。交通手段を事前に調べたところ、「電車は治安が良いとはいえないから、Uberなどのスマートフォンから配車できるタクシーを使え」という情報がいくつかヒットした。一方で、特に治安が悪いのは「スキッド・ロウ」など特定の地域だから、それらを避けつつ昼間に行動すれば問題ないとも書かれていた。 結果か

税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20％であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20％の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20％の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375％、フランスの場合は30％となっている（『図説 日本の税制』による）。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる

With the release of iOS 18 later this year, Apple may again borrow ideas third-party apps. This time it’s Arc that could be among those affected.