＜状況は決して真っ暗ではない。未来は不透明だが、日本は未来を先取りする国だからだ。変化の時代を乗り切り、損をしないために知っておきたいこととは？　本誌「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集より＞ 好むと好まざるとに関係なく、変化はやって来る。 必要のない消費増税のように、歓迎できない変化もあれば、キャッシュレス化の進展のように、いい面と悪い面の両面を併せ持つ変化もある。キャッシュレス化は買い物を便利にする半面、プライバシーに関する不安は拭えない。 米中貿易戦争のように、影響が読みにくい変化もある。世界を景気後退に引きずり込む可能性もあるが、日米同盟の強化につながったり、将来的に中国を好ましい方向に変える要因になったりするかもしれない。 未来は不透明だが、日本人は楽観していい。理由は2つある。 第1に、構造的な低成長に悩まされている国は、日本だけではなくなった。「Japanificat

＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速

＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい

イギリスの大卒者の多くは多額の借金を抱えているが、それに見合う職には就けない　edella-REUTERS ＜イギリスの若者が大学卒業時に抱える借金は平均735万円。それなのに仕事の給料は上がらず、住宅価格はうなぎのぼり、と損ばかり＞ イギリス生活では、借金は大きな現実の一つだ。個人的な問題というだけでなく社会的・政治的な問題で、さらには世代間の問題でもある。 6月の総選挙でジェレミー・コービン率いる労働党が（彼らが思うところの）「成功」できたのも、学生の借金問題への対応を公約に掲げたのが大きな理由だったことは間違いない。僕の考えではこれは、守る必要がないだけに、簡単に約束できるものだったと思う。どうせ労働党が選挙に勝利して政権を奪取することはあり得なかったからだ。 だが、労働党の選挙公約が若者たちの心をつかんだことは疑いようもない。今の若者たちは借金問題にひどく悩まされているからだ。 イ