秋が来て新しい手帳が本屋や文房具屋に並ぶ季節になるといつも気になる手帳コーナー。私はこの手の文具類やノートなどを見るのは大好きだが、あまり活用するのは得意でないので、必要最小限のマンスリータイプの手帳を買うようにしている。 で、気になるのがその時期に本屋の店頭にならぶビジネス雑誌の手帳特集。普通に予定書くのに使えばいいじゃんと思うんだけど、何かと手をこらして「手帳の達人」なる人々がいろいろな活用方法を提案してくるので、それで本当に人生変わるのかと疑問に思う。 基本的に自分だったら仕事の予定は〆切や打ち合わせ・会議の予定を書くぐらいで、プライベートなら病院の予約とかその他飲み会の予定とかぐらいしかネタがない。まぁ手帳は活用することに意義があるんじゃなくて、忘れてはいけないことを代わりに覚えておいていてもらうものだから、自分の予定が頭に入っている人はいらないんじゃないかと思う。 が、手帳の達人

「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党１年となった。しかし政治状況は変わらぬ「１強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 （野党クラブ「枝野番」 山枡慧） ポスト安倍宣言 「野党第１党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第１党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席（10月17日現在）。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第１党を率いる枝

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に