「学業への態度がひどい。欠席する授業も多く、リポート提出もしないことがあり、多くの先生が『単位を与えたくない』と話している。まじめに努力すれば卒業できるのに、授業をなめきって競技以外はしようとしない」 スポーツ推薦の大学生の学力不足や学業軽視は今に始まった問題ではない。それが、ようやく正面から問われ始めている。同じ大学の現役教授が、実情を明かす。 「本来、一定の出席率がない…

厚生労働省の部会は２０日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの新たな治療法として期待される「遺伝子改変Ｔ細胞免疫療法　ＣＡＲ（カー）―Ｔ細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、今春にも公的医療保険が適用される見通し。遺伝子治療技術を使う初の製品となる。 キムリアは、ノバルティスファーマ（本社スイス）の製品。今回対象となるのは、再発などで治療が難しい、特定の血液細胞ががん化した白血病とリンパ腫の一部で、年２５０人ほどと見込まれる。体内の異物を認識して攻撃する「Ｔ細胞」を患者から取り出し、がんを攻撃するよう遺伝子を加えて戻す。一度の点滴で済むが、米国では４千万～５千万円超と高額なことでも注目されている。 日本の病院も参加した臨床試…

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

２０日に行われた天皇陛下の会見の全文は以下の通り。　　　　　◇　《問》天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代…

アルバイト先のファミリーレストランの駐車場で、飲酒運転をしようとした女性を制止したとして、近畿大産業理工学部３年の渡部万葉（まよ）さん（２２）＝福岡県飯塚市＝に５日、直方署の大坪弘章署長から感謝状が贈られた。 渡部さんは宮若市のジョイフル福岡宮若店に勤務。１１月１５日に１人で生ビール３杯を飲んだ５０代の女性が店を出た後、車を運転しようとしたため急いで駆け寄り、動き出す直前の車からカギを抜き取って、１１０番通報した。 渡部さんはビールの注文を受けた際、車で来店していないかどうか、代わりの運転手がいるかどうかなどを女性に質問。「後で運転者が来る」などと聞いたうえでビールを提供したが、その後も女性の行動を注視していた。 日頃から１人の客が酒を注文するときには必ず声かけをしていたという渡部さん。取材に対して、当時の状況を「体が勝手に動きました」と振り返り、「事故を起こして誰かを巻き込んでしまうかも

大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票について、大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は来年夏の参院選と同日実施を目指す方針を固めた。来春の統一地方選直後を目指していたが、日程的に難しくなったため転換した。２０２５年開催の大阪万博決定を追い風にしつつ、住民投票の前提となる都構想案とりまとめを本格化させる。 複数の維新幹部が明らかにした。維新政調会長の吉村洋文大阪市長も４日の朝日新聞のインタビューで「参院選と同日が有力な選択肢だ」と語った。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、住民投票実施には府と大阪市両議会での議決が必要。維新は両議会で最大会派だが過半数に足りず、第２会派の自民党は都構想に反対。両議会で第３会派の公明党の協力が欠かせない。 維新は当初、今秋の住民投票実施を目指したが断念。府市両議会が改選を迎える統一選に集中したい公明に配慮し、統一選直後

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

山尾志桜里・立憲民主党衆院議員（発言録）　安倍政権の最大の特徴は、書いていないことは全部破るということ。国会で大事なテーマは、２０、３０、４０時間はせめてかけて採決するとか、国会の議論は与党よりも野党に大きく時間を配分するとか、今までは守られてきたけど、書いてないので破りますよと。そんなのただの慣例でしょって。 だから、保守と言いながら革命的な政権だと思う。書いていないけど、こういうルールは大事だと国会で積み上げてきたもの、書いてないけど、専守防衛の解釈は大事だと国会以外も含めた憲法学者、国民との合意、そういうものも書いてなきゃ破ります、ただの慣例でしょって。そういう政権だ。 積み上げた知恵を大事にしていくことを全く思わない政権という意味で、全く保守的ではない政権だと思う。（名古屋市内の講演で）

立憲民主党の枝野幸男代表が、２０１７年１０月の党設立表明から２０日間で２７５７万円の個人献金を集めたことが１７年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。 枝野氏の関連団体の収支報告書によると、１７年の枝野氏の総収入は７１９８万円。個人献金が約７割の５０１５万円を占めた。 朝日新聞の調べでは、公表された４６２９万円分の献金者は延べ１００６人。立憲の旗揚げ表明（１０月２日）から衆院選投開票日前日（１０月２１日）までの期間だけで、全体の半数以上となる５３４人から寄付が集まった。４３８人（８２％）は１万円以下だった。 枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった１４年が１４９８万円で、１５、１６年はいずれも８５０万円程度。１７年は前年の約６倍に激増した。 首相の関連団体の１７年の総収入は１億９３６６万円と枝野氏を

秋篠宮さまが３０日の５３歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を…

花粉症やぜんそくを予防する仕組みを、国立成育医療研究センターなどのチームが見つけた。免疫の仕組みを利用し、マウスの実験では極めて有効だと確認された。もとになったのは、今年７月に亡くなった免疫学の世界的権威、石坂公成博士が３０年以上前から温めていたアイデアだった。 今回の技術は、免疫の基本的な仕組み「抗原抗体反応」を使った。病原体や異物が体内に入ると、免疫細胞が作った抗体が異物の表面のたんぱく質を目印にしてとりつく。 アレルギー反応は、花粉や食べ物など本来無害な物質が体内に入り、抗体の免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）に結合することで始まる。ＩｇＥはヒスタミンなどの刺激物質を出す細胞の表面にもあり、原因物質と結合すると、かゆみやくしゃみ、じんましんなどの症状を引き起こす。 チームはＩｇＥが体内に増える前に、胎児や新生児の時期にだけ出現し、ＩｇＥを生産する特殊な免疫細胞「ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞」に着目。そ

韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、河野太郎外相は３０日、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。 日本政府は、６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。河野氏は談話で「日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせる」と批判した。韓国に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とした。 また、直ちに適切な措置が講じられない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」と強調。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことも明らかにした。 河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議

７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 北京の空港に到着して２時間後の２５日午後５時、昭恵さんは北京市内の環境ＮＧＯ事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 ２日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で４カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前８時２０分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 世界遺産の故宮では特別展示…

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…

新潮４５　揺らぐ論壇　小林よしのりさん　わしは自分が保守だと思っています。リベラルとは違って、人権は自然権だとは考えていない。人権は国家がなければ守れないと思っているから、国家を重視します。 保守ならば、国家がどうやってＬＧＢＴの人たちの人権を守るのかを考えなくてはいかんわけです。問題の特集で、小川栄太郎氏が、ＬＧＢＴを「性的嗜好（しこう）」と呼んで、「国家が反応すべき主題ではない」と書いているのには驚愕（きょうがく）しました。あんな主張は保守でも何でもないですよ。 発端となった杉田水脈氏の論…

自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を、国会の外から注視していた人がいる。森友・加計（かけ）学園問題の追及で注目を集めたものの、昨年秋の衆院選で落選した元野党議員たちだ。絶大な権力を握る「１強」とまつわる問題にどう迫るべきだったのか。政界復帰をめざして自問する日々だ。 「石破（茂・元自民党幹事長）さんを支援した人たちは干されるだろう」。総裁選の投開票当日の２０日、茨城県下妻市内を軽ワゴン車で回って支持を訴えていた元民進党議員の福島伸享（のぶゆき）さん（４８）は、安倍首相３選の一報をスマートフォンで知り、親しかった石破陣営の議員を自らに重ねた。 首相の妻が名誉校長を務めた小学校の新設をめぐり便宜の有無が問われた森友問題で、学園関係者から独自に得たネタを首相に突き付けたのは昨年２月。「（学園への国有地売却に）私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」との答弁を引き出し、問題追及の「起点」

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競