日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内で記者会見し、農業者などから悲鳴と怒りの声があがっている米価暴落と、政府によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加検討問題について次のようにのべました。 いま日本の農業と米をいっそうの苦境に追い込む二つの大問題が起こっています。 第一は、深刻な生産者米価の暴落です。わが党は、緊急に過剰米の買い上げによる米価の下支えを行うべきだということを強く求めています。 政府は、いわゆる「棚上げ備蓄方式」―保管期間を過ぎた米を主食用米以外に転用する方式―を実施する方針を決めており、それを前倒しすれば、過剰米の買い上げはすぐにでも実行できるはずです。このことを先日、参院決算委員会での紙智子議員の追及でも求めました。ところが、政府の答弁は、暴落を止める責任を果たすという立場がないものでした。政府の責任で米の需給と価格の安定をはかり、価格保障と所得補償を組み合