米中間選挙と同時に行われたカリフォルニア州の住民投票で、大麻合法化の是非を問うた「提案19号」が反対多数で否決された。 同州では1996年以来、医療目的に限った大麻使用が認められており、医療大麻の処方所経営者らが、21歳以上なら医療目的でなくても大麻を吸える合法化を提案した。大麻の取引に対して自治体が課税できる案も盛り込み、財政難に苦しむ自治体の立て直し策としてもアピールした。 だが世論調査では、大麻が深刻な社会問題を引き起こしているヒスパニック(中南米系)の間で反対票が賛成票の2倍近くにのぼり、支持を広げられなかった。(ラスベガス=堀内隆)