東京電力が10日発表した定時株主総会(28日)の招集通知によると、株主402人が、原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。 東電の取締役会は反対する意向だ。 株主402人の提案は、福島第一原発の事故を踏まえ、定款に「原子力発電からの撤退」の章を加え、〈1〉古い原発から順に停止・廃炉とする〈2〉原発の新設・増設は行わない――の2条を加えるもの。 取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対している。今後の原子力のあり方は「事故の調査結果や国のエネルギー政策全体の議論、地域のみなさまの意見も踏まえて検討したい」と説明している。