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河村たかしに関するjnjnmkのブックマーク (4)

  • asahi.com(朝日新聞社):「減税日本とはしゃぐより…」与謝野氏、河村市長を批判 - 政治

    与謝野馨経済財政相は22日の閣議後の記者会見で、地域政党「減税日」代表の河村たかし名古屋市長について「減税日などといってはしゃいでいるよりは、市の地方債残高を減らすことに使うべきであったと思う」と批判した。  河村氏は、市民税の10%恒久減税や市議報酬の半減を公約に掲げ、6日の市長選で再選された。これに対し与謝野氏は、河村氏による行政改革の規模が市の一般会計予算の2%弱の約185億円にとどまるのに対し、市債残高は約1兆8千億円に上っていることを指摘。「あたかも名古屋だけが行革に努力していると思っているのは大間違い。日国中の自治体が血が出るような努力をして、財政難に耐えていることをよく知った方がいい」と苦言を呈した。  市議報酬半減についても「民主主義の国で意思決定に一体いくらお金を使っていいかという大きな問題」と疑問視した。

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    jnjnmk 2011/02/22
    河村市長を支持。小泉首相は減税と行革でプライマリバランスを大幅に改善した。与謝野は担当大臣だったのに困ったちゃんだな。
  • asahi.com(朝日新聞社):河村氏の手法は「邪道」 片山総務相が批判 - 政治

    片山善博総務相は8日午前の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が市長選など「トリプル投票」を制したことについて「市長を辞めて、また選挙に出て、いやが応でも関心をもり立てるというのは邪道だ」と述べ、河村氏の一連の手法を批判した。  片山氏は河村氏が市民税減税を公約に掲げていることについても「私が首長なら、行政改革を一生懸命やり、自治体が抱える巨額債務を減らす方に振り向ける。巨額債務があるのに減税するのは、長期的な財政運営の観点からいかがなものか」と語った。  そのうえで片山氏は「名古屋市民、愛知県民の信託を受けた皆さんは、自らの掲げたことを誠実に実行し、それをまた有権者が評価、判定すると思う」と語った。

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    jnjnmk 2011/02/08
    名古屋市選管のリコール妨害行為こそ邪道。
  • asahi.com(朝日新聞社):名古屋トリプル投票 河村・大村氏当選と市議会解散確実 - 政治

    名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が6日、投開票された。市長選では地域政党「減税日」代表の河村たかし氏(62)が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏(50)が初当選。住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立した。今回のトリプル投票は4月の統一地方選の前哨戦で、支援した候補が惨敗した民主、自民の2大政党には大きな打撃となった。  河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、4月の大阪府議選や大阪市議選での過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せている菅首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。  河村氏は、公約の市民税の10%恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、1月に市長を辞職し、出直し市長選に臨んだ。さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏

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    jnjnmk 2011/02/07
    愛知県民と名古屋市民の賢明な判断に感謝。減税運動が全国に広まることを期待します。/ただし、減税分を地方債や地方交付金で賄うのは駄目。公務員人件費、公共事業、市民サービスを削減しよう。
  • 片山さつき Official Blog : 名古屋の庶民革命?の不透明さ+今日の日経の社説

    2010年12月19日22:38 カテゴリ 名古屋の庶民革命?の不透明さ+今日の日経の社説 さすがに、連日徹夜に近いかたちで、早朝飛行機、昼間講演遊説、テレビ出演、と繰り返していると、私も疲労がたまって、集中力がなくなってきますが、それでも、今朝未明のメーテレは、結構楽しく、生テレビ討論できました。 まず、内容とは別に、左側に河村市長、右側に、市会の民主、自民、公明、共産各派代表、と向かい合って両者のやり取りを聞いていると、長年野党の国会議員で、質問をたくさんこなし、野次大王であり、テレビもバラエティー系タックル系が多い河村市長は、市議側から少しでも、彼にとってまずいことが出ると、瞬間的に」「嘘や」とか「違う」とか相手が一瞬引くような突っ込みをいれていることがわかります。 市議会は、国会で言えば代表質問形式が多く、議場で、丁々発止とやりとりをしたりすることは、あまりないのでしょうね。こちら

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    jnjnmk 2011/02/07
    確かに。河村市長の小さな政府という基本は評価すべきだけど、市債依存と定率減税は問題。人件費削減の他に、余計な公共事業と市民サービスを廃止し、貧困層のために定額減税も組み合わせるべき。
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