「司法試験予備試験」の開始を待つ受験者たち＝１５日午前、東京都新宿区の早稲田大学、小川智撮影法曹資格を得るには 　法科大学院を修了しなくても新司法試験の受験資格が得られる「司法試験予備試験」が１５日、初めて実施され、全国８カ所で６４７７人（速報値）が受験した。事情があって法科大学院に進めない人のために「バイパス」として用意されたルート。合格すれば、大学院修了生と同様に、来年から５年以内に３回まで新司法試験を受験できる。 　１５日にあったのは第１段階の短答式試験。東京（２カ所）と札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡で実施された。マークシート方式で憲法や刑法、民法などのほか、一般教養科目から出題された。 　合格者は７月の論文式試験に、さらに合格すると１０月の口述試験に進む。最終的な合格発表は１１月１０日の予定だ。司法試験法によると、「大学院修了者と同等の学識があるか」などが合格判定の基準となる

福島第一原発事故の賠償のため、電気料金が値上げされるとしたら… 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の原資として電気料金が値上げされる可能性も指摘されている。朝日新聞社の全国世論調査で、「損害賠償の一部にあてるため、お住まいの地域の電気料金が値上げされるとしたら」と聞くと、「納得できる」４８％が「納得できない」４３％をやや上回った。 　東京電力の供給地域でみると「納得できる」４７％、「納得できない」４５％で、それ以外の地域との差はほとんどない。 　夏の電力不足に対応するため東京電力と東北電力の地域では一律１５％の節電目標が決められている。「あなたの家庭で１５％削減が達成できるか」とたずねると、「達成できる」５２％、「厳しすぎる」３３％だった。 　東京、東北両電力の地域では「達成できる」が５６％と、それ以外の地域の４８％より高い。東日本大震災の直後からすでに計画停電などで節電が実

「３３人は無事」と書かれた紙を見せるピニェラ大統領＝昨年８月、サンティアゴ、平山写す 　チリ北部コピアポ近郊の鉱山落盤事故で、３３人の作業員全員が無事であることを地上に伝えた紙切れを書いた作業員が、「ピニェラ大統領があの紙を独り占めしている」と、紙の返還を求めている。当局は「博物館に残したい」と、返還には応じない姿勢だ。 　奇跡的な救出から７カ月余。地元メディアによると、ピニェラ氏は救出直後に欧州を歴訪した際も、各国の首脳らにこの紙片を見せて歩き、今も手元に置いている。 　紙片を書いた作業員ホセ・オヘダさんは「返還を求めピニェラ氏に面会を申し入れたが断られた。思いの込められたあの紙を、家族の元に置きたい」としている。これに対し当局側は「あの紙片を含め、救出に関係するあらゆる物を博物館に展示して、チリ中、世界中の人々が見られるようにするべきだ」と説明している。（コピアポ＝平山亜理）

最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 　最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念

住民と一緒に、食料や水を陸揚げする米海兵隊員ら＝２７日午前９時５２分、宮城県気仙沼市の大島、諫山卓弥撮影 　震災で連絡船の多くを失って孤立している宮城県気仙沼市の離島・大島に２７日、沖縄に駐留する米海兵隊が物資を届けた。港以外の場所にも接岸できる揚陸艇（ＬＣＵ）を使い、段ボール入りの救援物資や、クレーン車など電力会社の工事用車両を運んだ。 　早朝、洋上に停泊している強襲揚陸艦エセックスから、第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）の隊員４０人が揚陸艇で気仙沼港に上陸した。そこで物資を積み込み、大島に渡ると、島民とともに積み荷を下ろした。電気工事をする作業員も運び、一部で電気が復旧した。島内では、隊員らが放射線の測定もしていた。 　地震の発生時、３１ＭＥＵは災害救助の訓練をするために東南アジアにいたが、急きょ日本に戻ったという。輸送を指揮したウィリアム・アリック中佐は「このようなことが起きて我がこと

石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。

【台北＝村上太輝夫】台湾の救援隊が１４日、羽田空港に到着した。１１日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」（外交関係者）と受け止めている。 　日本側はいったん救援隊を受け入れると返答したが、その後「現場が混乱している」として、待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから「なぜ入れないのか」と疑問が出始めていた。 　日本政府は１９７２年に台湾と断交、「台湾は中国の一部」とする中国の立場に配慮しており、台湾隊をいち早く受け入れることをためらったとみられる。 　１３日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。

民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 　党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 　日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 　日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ

与謝野馨経済財政相は２２日の閣議後の記者会見で、地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長について「減税日本などといってはしゃいでいるよりは、市の地方債残高を減らすことに使うべきであったと思う」と批判した。 　河村氏は、市民税の１０％恒久減税や市議報酬の半減を公約に掲げ、６日の市長選で再選された。これに対し与謝野氏は、河村氏による行政改革の規模が市の一般会計予算の２％弱の約１８５億円にとどまるのに対し、市債残高は約１兆８千億円に上っていることを指摘。「あたかも名古屋だけが行革に努力していると思っているのは大間違い。日本国中の自治体が血が出るような努力をして、財政難に耐えていることをよく知った方がいい」と苦言を呈した。 　市議報酬半減についても「民主主義の国で意思決定に一体いくらお金を使っていいかという大きな問題」と疑問視した。

石原慎太郎・東京都知事 　東京都の石原慎太郎知事（７８）が、４月の都知事選に立候補しない意向を関係者に伝えていることがわかった。自民党などが４選出馬を求めているが、３月上旬にも正式表明したい意向だという。不出馬が確定すれば、同党は新たな候補者選びが急務となる。民主党などの人選にも影響を与えそうだ。 　石原知事は２２日までに「出る気はない」との意向を親しい関係者らに伝達した。ただ、長男で自民党幹事長の石原伸晃氏や自民支持団体が出馬を要請しており、こうした事情も考慮して最終的に判断するとみられる。 　石原知事は衆院議員を１９９５年に辞職後、９９年の都知事選で初当選。２００３年は３０８万票で再選、０７年も２８０万票余りの大量得票で３選を決めた。０７年に立候補する際、「最後のご奉公」と３期での引退を示唆したが、昨年春以降は「政治は一寸先は闇」などと述べ、進退についての明言を避けていた。 　石原都政

厚生労働省が今年１月から始めた主婦の年金救済策に不公平感が強いため、総務省の年金業務監視委員会から異論が噴き出している。きちんと国民年金に切り替えた人は対象外なのに、届け出なかった人だけ救われるからだ。業務監視委は総務相を通じた是正勧告も検討している。 　救済策を決めた厚労省の年金記録回復委員会では１７日、同省担当者が前日に開かれた総務省の業務監視委の意見を報告した。担当者は「丁寧に説明して理解を求めていく」と語ったが、異論は収まりそうにない。その１６日の業務監視委は、大荒れだった。 　「正しく届けて無年金になった人もいるはず。しなかった人を救済すれば、今後まともに届ける意欲がなくなる」 　郷原信郎委員長は、出席した厚労省幹部に批判の言葉を浴びせた。社会保険労務士でもある内山晃総務政務官は「国民年金法を無視して課長通知で実施するとは、法律違反だ」と迫った。 　会社員や公務員世帯の専業主婦は

片山善博総務相は８日午前の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が市長選など「トリプル投票」を制したことについて「市長を辞めて、また選挙に出て、いやが応でも関心をもり立てるというのは邪道だ」と述べ、河村氏の一連の手法を批判した。 　片山氏は河村氏が市民税減税を公約に掲げていることについても「私が首長なら、行政改革を一生懸命やり、自治体が抱える巨額債務を減らす方に振り向ける。巨額債務があるのに減税するのは、長期的な財政運営の観点からいかがなものか」と語った。 　そのうえで片山氏は「名古屋市民、愛知県民の信託を受けた皆さんは、自らの掲げたことを誠実に実行し、それをまた有権者が評価、判定すると思う」と語った。

名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が６日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏（５０）が初当選。住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立した。今回のトリプル投票は４月の統一地方選の前哨戦で、支援した候補が惨敗した民主、自民の２大政党には大きな打撃となった。 　河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、４月の大阪府議選や大阪市議選での過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せている菅首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。 　河村氏は、公約の市民税の１０％恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、１月に市長を辞職し、出直し市長選に臨んだ。さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏

タイ国境に接するミャンマー（ビルマ）東部ミャワディで７日、ＡＰＦ通信社（東京都）代表の山路徹さんがミャンマー当局に拘束された。日本政府筋によると、ミャンマーの日本大使館が地元警察に経緯を照会しているという。 　ミャワディと国境をはさんでタイ側にあるメソトの亡命ビルマ人らによると、山路さんは国境を流れる川を小舟で渡ってミャンマー側に入った後、拘束された。ＡＦＰ通信がミャンマー軍事政権筋の話として伝えたところでは、山路さんは入国管理法に基づく不法入国容疑で逮捕されたという。 　この日は、同国で２０年ぶりの総選挙が実施されており、その取材だった模様だ。山路さんは、ビデオカメラや携帯電話、旅券に加え、ＡＰＦ通信社の記者証を持っていたという。 　ＡＰＦ通信社は、２００７年にミャンマーの最大都市ヤンゴンで僧侶の反政府デモを取材中に射殺された長井健司さんが契約していた会社。この時に、長井さんの遺体を日本

米中間選挙と同時に行われたカリフォルニア州の住民投票で、大麻合法化の是非を問うた「提案１９号」が反対多数で否決された。 　同州では１９９６年以来、医療目的に限った大麻使用が認められており、医療大麻の処方所経営者らが、２１歳以上なら医療目的でなくても大麻を吸える合法化を提案した。大麻の取引に対して自治体が課税できる案も盛り込み、財政難に苦しむ自治体の立て直し策としてもアピールした。 　だが世論調査では、大麻が深刻な社会問題を引き起こしているヒスパニック（中南米系）の間で反対票が賛成票の２倍近くにのぼり、支持を広げられなかった。（ラスベガス＝堀内隆）

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 　中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 　枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 　日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。

タレントの華原朋美さん（３６）が２９日未明、意識がもうろうとなり、救急車で病院に運ばれていたことが警視庁新宿署などへの取材でわかった。 　同署などによると、華原さんは東京都新宿区の新宿駅からタクシーに乗ったあと寝込み、２９日午前１時ごろ、運転手が同署に連れて来た。熱があったため、署員が１１９番通報した。華原さんは医師が処方した薬を所持していたが、同署に「薬はのんでいない」と説明したという。ただ、関係者によると、搬送先の病院の医師は、急性薬物中毒の疑いがあると判断したという。 　華原さんは１９９９年にガス中毒とみられる症状で、２００９年には薬物中毒の疑いで病院に運ばれた。

さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 　埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 　２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 　長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな

「ホールズ」などを生産している菓子メーカーの名糖産業（本社・名古屋市西区）が、同区笹塚町の名古屋工場で出た不良品のアメを水に溶かして下水道に捨てていた問題で、市は２８日、不法投棄に当たるとして廃棄物処理法に基づき、同工場を立ち入り検査し、産廃処理業者に委託して処理するよう指導するなどした。 　市によると、３年ほど前から１カ月当たり数百キロ〜１トンのアメを捨てていた。市に、処理費用を浮かすために「少しでも廃棄物を減らしたかった」と説明したという。