時事ドットコム：後発医薬品利用の指導強化＝生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省
後発医薬品利用の指導強化＝生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省 後発医薬品利用の指導強化＝生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省 厚生労働省は５日、２０１１年度から生活保護受給者を対象に新薬より低価格のジェネリック医薬品（後発医薬品）を利用するよう指導を強化する方針を決めた。１１年度からレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求が義務化されるのに伴い、受給者の医薬品の利用状況を把握。特別な理由なく新薬を使っている場合、医療機関や地方自治体を通じて後発医薬品を使うよう指導する。 厚労省は後発医薬品の利用促進により、増加傾向にある生活保護費の抑制につなげたい考えだ。生活保護受給者数は長引く不況の影響により、昨年１１月時点で約１９７万７０００人。０９年度の支給総額は３兆７２億円と初めて３兆円を超えた。医療費補助は生活保護総額の約半分を占める。 しかし、現在は生活保護受給者がどれだけ後発医薬
生活保護受給者にジェネリック薬強要のむごさ
私は、幸い日頃から薬にあまり縁がないが、二日酔い対策の胃薬（食後に飲んで効くタイプがいい）と疲れた時のビタミン剤くらいは時々飲む。この場合、ビタミン剤には相性があり、特定の薬を指名買いする。その際に、薬の量販店では、「みな似たようなものです」と言われたり、「この薬はこちらのものと中身が同じです」と別の薬を勧められたりすることがあるが、いつもの薬を買う。効能書きが同じ別の薬を、試供品も含めて、これまでに何種類か飲んだことがあるが、妙に胸焼けしたり、お腹が下ったり、何となく効きが悪かったりしたことが一度ならずあり、決めた薬を飲むようになった。効果の違いには、いわゆるプラシーボ効果（気分の差による効果の違い）も含まれていると思うが、半ば気分のために飲むビタミン剤だから、私にとっては重要だ。 冒頭から年寄り臭く薬の話などを書いた理由は、4月27日の「毎日新聞」で、「生活保護には安価薬」「不使用 手
英語は不利？ センター試験外国語 平均点８年連続で最低＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２３年度の国公立大学の２次試験が今月２５日、スタートする。第一関門の大学入試センター試験の「外国語」では、選択５科目中で「英語」の平均点が８年連続最低となり、トップの「韓国語」とは１００点満点換算で１３点以上の差があった。得点調整はなく、「英語選択者が不利」という声も出ている。 センター試験の外国語は５つの言語から選択する方式。今年の平均点トップは韓国語で７４．９４点。フランス語（７１．１９点）▽ドイツ語（７１．０８点）▽中国語（６７．０７点）と続き、最下位が英語の６１．３９点。１７年度には韓国語と２１点の得点差が出ている。 同じ教科の選択科目で平均点に２０点以上の幅がある場合、社会や理科では１５点内に収まるよう得点調整されるが、外国語ではない。 文部科学省では「英語の選択者が圧倒的に多いため、公平な得点調整ができない」と説明する。外国語の受験者約５２万人のうち、英語選択者は５０万人以
asahi.com（朝日新聞社）：河村氏の手法は「邪道」 片山総務相が批判 - 政治
片山善博総務相は８日午前の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が市長選など「トリプル投票」を制したことについて「市長を辞めて、また選挙に出て、いやが応でも関心をもり立てるというのは邪道だ」と述べ、河村氏の一連の手法を批判した。 片山氏は河村氏が市民税減税を公約に掲げていることについても「私が首長なら、行政改革を一生懸命やり、自治体が抱える巨額債務を減らす方に振り向ける。巨額債務があるのに減税するのは、長期的な財政運営の観点からいかがなものか」と語った。 そのうえで片山氏は「名古屋市民、愛知県民の信託を受けた皆さんは、自らの掲げたことを誠実に実行し、それをまた有権者が評価、判定すると思う」と語った。
生活保護世帯最多 法改正へ NHKニュース
生活保護世帯最多 法改正へ 2月6日 5時10分 厳しい雇用情勢が続くなか、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い１４２万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。 厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８８３９世帯増えて、全国で１４２万６６５９世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、「高齢者」が２２５４世帯、「母子家庭」が１１０６世帯、「障害者」が１２４６世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で２８０３世帯となっています。これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より１万２９４５人増加して１９７万７１５３人と、２００万人に迫る勢いで、最も少なかった平成７年と比べると２倍以上に増えています。厚
沖縄タイムス | 生活保護不正受給１.４億円 那覇市昨年度 収入虚偽が８割
生活保護不正受給１.４億円 那覇市昨年度 収入虚偽が８割 社会 2011年2月3日 09時41分(17時間13分前に更新) ２００９年度、那覇市で見つかった生活保護費の不正受給が１７６件、計約１億４７００万円に上ることが２日、分かった。那覇市保護管理課がまとめた。不正とした理由は、収入の虚偽申告が金額で８割以上を占めた。 同課によると、生活保護法で、受給世帯には収入の増減を自治体に報告する義務がある。調査で故意の収入隠しなどがあり、自治体から悪質と判断されれば不正受給にあたる。不正分の返還や、生活保護の受給を打ち切られるペナルティーがある。手続きミスとは異なるとされる。 同課は、今回まとめた不正受給約１億４７００万円の判断理由は、８割以上が収入の虚偽申告とした。 内訳では（１）収入増を全く申告しなかった（約３５００万円）（２）収入増を少なく申告（約１８００万円）（３）年金を申告しなかった（
時事ドットコム：民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及
民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及 民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及 自民党の小泉進次郎衆院議員が７日の衆院予算委員会で質問に立ち、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案を「財源の裏打ちがない。破綻だ」などと厳しく追及した。枝野幸男官房長官は「（衆院任期）４年間で制度を構築する」などと防戦に追われた。 小泉氏は、菅直人首相が２日の予算委で「（年金案の）数字を固めていなかった」と答弁したことを取り上げ、「菅政権が有言実行ではないことが分かった」と指摘。これに対し、枝野氏は「（新制度は）４０年間かけて移行することが基本。４０年後にどれくらい（所要額が）かかるかは確定的なことを申し上げられない」と苦しい弁明に終始した。 小泉氏は答弁に納得せず、予算委後も記者団に「枝野氏はすべて言い訳だ。マニフェストが溶けてきた」と批判のボルテー
国民年金：２年分で全納扱い 第３号被保険者切り替え漏れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
専業主婦らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職するなどして資格を失った後も３号のままとなっている加入者について、日本年金機構は、過去２年の未納保険料を納めればそれ以前も支払っていたとみなす措置を決めた。 今年１月から運用を始め、３１日の年金記録回復委員会で、これまでに７７０件を窓口で受け付けたことを明らかにした。 ３号被保険者は、扶養者である配偶者が会社員や公務員を辞め厚生年金から抜けたり、離婚した場合、自らも３号を脱退し国民年金第１号に加入する届けが必要。 だが、実際には、扶養者の退職時に知らされず、届け出義務を知らない人が多いとみられ、数十万人が実態とのズレがあるとみられる。制度の不備が指摘され、このための対応だが、「まじめに国民年金に切り替えて納めた人に不公平」との指摘も強い。 受給者については混乱回避のため、未納保険料の支払いや、多く払われた年金の返還、
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