【貧困ビジネス】区役所が不正黙認 社長が「これでいいんや」と恫喝 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。 こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。 国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。 金容疑者
asahi.com（朝日新聞社）：定職あるのに「月収２万円以下」…生活保護費詐取の疑い - 社会
低収入を装って生活保護費をだまし取ったとして、兵庫県警は５日、神戸市長田区二葉町８丁目の重機オペレーター片岡成人容疑者（３５）と内妻でカラオケ店員の片岡麻美容疑者（２９）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。２人は容疑を認めているという。 組織犯罪対策課によると、２人は内職や日雇い労働などで月２万円以下の収入しかないとうその申請をし、成人容疑者は４月に約１１万円、麻美容疑者は３月に約２４万円の生活保護費をそれぞれ長田福祉事務所からだまし取った疑いがある。 県警によると、成人容疑者は昨年２月から、麻美容疑者は２００８年４月から現在の仕事に就き、毎月約２０万〜１０万円の収入があったという。県警は２人が今年４月までに少なくとも計約７５０万円の生活保護費を不正受給した疑いがあるとみて調べている。２人は００年に離婚後も同居を続けていたという。 ２人は今年５月、金融機関からそれぞれ通帳とキャッシュカード
asahi.com（朝日新聞社）：嘱託職員「中傷」は自作自演 「解雇されぬため」 福岡 - 社会
同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。 捜査１課などによると、男は０７年８月、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送り、町に対策会議を実施させるなどした疑いが持たれている。「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」という内容の供述をしているという。男はこの事件で刑事告訴していた。 この問題を重視した県は０５年１０月に対策会議を設置。今年３月の県議会でも取り上げられ、田中法昌・県警本部長が「鋭意捜査する」
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