石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

分析メモ No.71 「ウクライナ情勢の緊迫」 【事実関係】 2月23日、ウクライナ議会は、所在が不明になっているヤヌコビッチ大統領の職務権限を停止し、前22日に議会議長に就任したトゥルチノフを大統領代行に任命した。 【コメント】 1．―（2） 現在、ウクライナで進行している事態は「革命」である。特に、地方でのロシア語の公用語化を認める法律を廃止したことが重要だ。この決定は、革命政権が、ロシアと距離を置き、欧米に接近する路線を選択することを示唆しているからだ。 2．―（1） 今回の革命の背景には、歴史的、文化的に根深い対立構造がある。反政権側は、西ウクライナ（ガリツィア地方）に基盤を置く民族主義勢力である。帝政ロシア時代、ウクライナは小ロシアと呼ばれていた。現在も、ウクライナ人で、自分は広義のロシア人という自己意識を持っている人も、東部、南部には少なからずいる。また、東部には軍産複合体や宇