過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）

「終身雇用の崩壊」というワードは、これまでも、繰り返しメディアで取り上げられてきた。昨今では人材不足や採用難が叫ばれているが、一方で40代以降の社員に対する「リストラ」の話は、まだまだ目にすることが多い。 日本では法律や判例上、企業が労働者を解雇する要件は厳しい。一度雇用してしまえば簡単に関係を解消できないことが原則だ。仕事の成果が出ないローパフォーマー（いわゆるローパー）の扱いに苦慮した企業の中には、「追い出し部屋」などを使った嫌がらせや、執拗な退職勧奨など、違法と評価されかねない手段を使ってきたところもある。しかし、そうした行動は裁判に持ち込まれ、マスコミでも批判されるなど、会社の社会的評価を貶めるリスクがあった。 人材管理の「出口」を戦略的に考えている

口角泡を飛ばして高尚な戦略論を語る頭でっかちな人事。かたや、労務や採用の最前線で日々、指令を実行するためあくせくしている現場。この両者をうまく結んで、戦略を実行可能な「作戦」にするには何が必要か。この連載ではそれを考えていきます。本格的な戦闘に入る前に、現状を整理しこれから10年間に起きる一番大きな人事・雇用面での変化について書くことにいたします。 前著『人事の組み立て』では、社会と雇用は切っても切れない関係であり、軽々に「欧米型雇用システム」など導入できないことを繰り返し書いてまいりました。一方で、社会の全体の変化に合った時宜を得た雇用改革は、想像以上にスムーズに進みます。 たとえば2015年以降の5年余りの間に、働く風景は大きく変わったことに気づいていますか？直近のコロナ禍でリモートワークやDXが進んだことも一因ですが、それ以上に働き方全体が、かつての日本企業の宿痾（しゅくあ）を取り除

10年で500万人もの産業人口が減る日本で、労働力として存在感を高めつつあるのが外国人就労者。様々な問題が指摘されているが、既に飲食・サービス・流通業大手では欠かせない戦力となり、「留学→新卒採用→永住」のルートも確立している。 ただ、10年で500万人もの産業人口が減る中では、とてもこれだけでは対応しきれないでしょう。そこでいよいよ、「外国人就労」を考えていくことにします。外国人就労については、働く側の外国人への配慮、日本人で働き口がない人への配慮、異文化異慣習と共生することへの社会不安など、さまざまな問題が生じるため、軽々にこの方策を進めることはできません。色々な策を検討した上で、最後の一手として、外国人就労を考えていきます。 200万人！全就業者の3％にもなる外国人就労者 日本は島国で海外との境界がはっきりしており、単一民族国家という誤解がはびこるほど、他民族の流入が限られた社会を形

1990年代半ばから生産年齢人口が減少に転じていたにもかかわらず、衰退産業から成長産業への労働力シフトや、女性、シニアの就業者増でしのいできた日本。だが限界に近付きつつある。特に深刻なのが飲食・サービス産業だ。 ・少子化といえども大学生数は増えており30年前の1.6倍にもなる ・とりわけ、旧帝大・早慶・GMARCH・関関同立など名門校は定員を増やしている ・少子化で定員増だと質的低下が危惧されるが、それも誤り。30年前は確かに学年人口が今の2倍近かったが、産業界と相性の良い四年制総合大学（短大と女子大を除く）への女性進学率は低かった。つまり、人口は2倍いたが、その半分の男性しか受け入れていない状態だった。現在は人口こそ半分になったが、文系ならば上位校でも女性比率が4割になる。そのことを考えれば質も保たれている ・とすると、ホワイトカラー職務なのに「若年人材の質の低下」を叫ぶ企業は、少子化が