村上春樹、「エルサレム賞」授賞式の講演要旨 中国新聞
【エルサレム１６日共同】作家の村上春樹さんが１５日行った「エルサレム賞」授賞式の記念講演の要旨は次の通り。 一、イスラエルの（パレスチナ自治区）ガザ攻撃では多くの非武装市民を含む１０００人以上が命を落とした。受賞に来ることで、圧倒的な軍事力を使う政策を支持する印象を与えかねないと思ったが、欠席して何も言わないより話すことを選んだ。 一、わたしが小説を書くとき常に心に留めているのは、高くて固い壁と、それにぶつかって壊れる卵のことだ。どちらが正しいか歴史が決めるにしても、わたしは常に卵の側に立つ。壁の側に立つ小説家に何の価値があるだろうか。 一、高い壁とは戦車だったりロケット弾、白リン弾だったりする。卵は非武装の民間人で、押しつぶされ、撃たれる。 一、さらに深い意味がある。わたしたち一人一人は卵であり、壊れやすい殻に入った独自の精神を持ち、壁に直面している。壁の名前は、制度である。制度はわたし
情報時代における言論・表現の自由 白田秀彰
Table of Contents 1 はじめに 2 なぜ言論・ 表現の自由が憲法に組み込まれたのか 2.1 依らしむべし、知らしめるべからず 2.2 社会契約説 2.3 複雑化する時代に 3 言論・表現の自由 3.1 誰の誰からの自由なのか 3.1.1 憲法の適用範囲について 3.1.2 メディアと憲法とのかかわり 3.2 何がどのように保護されないのか 3.2.1 猥褻表現 3.2.2 その他の規制対象となる表現 3.2.3 名誉・信用毀損 3.2.4 プライバシー / 個人情報 3.2.5 伝達者の責任 3.3 どのように規制されるのか 3.3.1 表現内容規制 3.3.2 表現内容中立規制 3.3.3 規制手法の制約 4 補論: 通信・放送事業の性質 4.1 公益事業 4.2 通信事業 4.2.1 独占が必要になる理由 4.2.2 内部相互補助の必要性 4.2.3 電気通信の事業形
MIAU : 「準児童ポルノ」に関する公開質問
時下、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、MIAUは、財団法人日本ユニセフ協会宛てに「準児童ポルノ」に関する公開質問を本日送付致しました。内容は以下をご参照ください。この質問を通じて、インターネットユーザーの皆様に議論の基礎資料を提供できればと祈念しております。 財団法人日本ユニセフ協会の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中、お手数をお掛けして誠に申し訳ありませんが、ご回答くだされば幸いです。 なお下記にもあります通り、MIAUは子どもを性的虐待から守り、性的商業的搾取被害を防止するという目的に賛同しております。 準児童ポルノに関する質問について 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 突然の質問をお送りする非礼をお許しください。 私どもは「Movements for Internet
悲惨な世界～天誅御見舞い申し上げます 禁酒法の成立とその悪影響
禁酒法。 この「史上最悪の法律」の成立過程を、オリヴァー・サイリャックス著『世界犯罪百科全書』はこのように記述している。 「これは長くゆっくりとした助走を経て形になった法律だった。開拓時代の野蛮な酒の飲み方に対する激しい嫌悪感は、アメリカに深く根付いているピューリタニズムと融合して、禁酒運動を生み出した。１９０７年に、ジョ−ジア州が絶対禁酒となった。他にもいくつかの大きな田舎の州が圧力に屈した。テネシー、ノースカロライナ、ミシシッピ、ウエストヴァージニア、オクラホマといった州だ。エール大学教授のチャールズ・フォスター・ケント博士も、絶対禁酒運動に少しばかり貢献した。アルコール抜きの聖書を作ったのである。彼は聖書の中の酒に関する記述をすべて削除したのだ」 我々が一般に「禁酒法」と云う場合、上のような州法ではなく、憲法修正第１８条を指す。 「１９１４年、憲法修正第１８条は下院で１９７票を獲得し
誰が作ったんだこんな法律。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
法案が提出される際の一部報道を除けば、各メディアでもまともに報じられないままいつの間にか成立した映画盗撮防止法案。 平成19年5月30日付官報の号外*1や、それを引用したokeydokey氏のブログ*2にも全文転載されているのだが、あえて自分のブログにも載せてみる。 法律第六十五号 映画の盗撮の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。 二 映画館等
「証拠は全部消滅したけどTBSを信じよう」とBPOは言った - アンカテ
J-CAST ニュース : TBS不二家報道で重大ミス 朝ズバッ！「捏造疑惑」晴れず 私は、行政や司法が直接報道に介入することは最小限にすべきだと考えています。だから、このような問題について、BPOのような報道の側に立つ第三者団体があって、先に不祥事をチェックすることには賛成です。 しかし、それは、司法システムの中に治外法権的な例外を設けることでもあるので、前提条件として、そのような第三者団体のカバーする範囲と役割を明確にすべきだと思います。具体的には、 「報道」という社会的な役割を守るための例外であること 関係者が自主的に第三者団体の調査に協力すること を絶対的な条件として、その範囲でのみ審査を行なうべきでしょう。 しかし、TBSはBPOに対して次のように主張しています。 ただし、この証言者の連絡先は不明で、取材メモもTBS側が紛失したと主張 この問題のキーポイントとなっている二人目の証
続・あたらしい著作権のはなし ageha was here
「著作者人格権」：公 表権、氏名表示権、同一性保持権など。放棄できないので、必ず「著作者」が持っている。カ ネにならない。「著作財産権」 著 作物の財産面に関する権利。コピーライト、公衆送信化可能権、など。契約によって譲渡できるので、「著作権者」 イコール「著作者」とは限らない。カネになる。 人を平伏させる効果が あるのは、A.です。B.はそうでもありません。でも、フツーの人々に とってはどちらも「著作権」ですから、「著作権者団体」 はわざとこれを混同させるように喋ります。「著作者」 の中にも、混ぜこぜに喋る人が居ます。人間の習性を応用した営業トークです。 これは「著作財 産権の強化に反対する人々」にとっては厄介です。なにしろ、「著作権」 というコトバを使った瞬間に、フツーの人々はA.だと 思って平伏してしまいますから（参 考）。
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音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足