さらにツイッター上でも、東京新聞公式アカウントや同紙の望月衣塑子記者らが記事を取り上げて、「東電が福島第一の視察者に放射性物質のトリチウムが検知できない上にセシウム高濃度でないと反応しない線量計を使い、処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していた」などと発信した。 記事は大きな反響を呼び、 〈 未だにこんなでまかせな行為を行う原子力行政。隠蔽・改竄・廃棄に嘘。〉 〈 日本は平気で息を吸う様に嘘をつくと！嘘や改竄をする国が信じられるか？そんな政権が、与党が信じられるか？東電と関係省庁の秘密なのか？国民に不利な事は全部、仕組まれた事だな？ 〉 〈 もはやウソとインチキとゴマカシしかできないデタラメな国に成り下がりましたね 〉 〈 原発汚染水の海洋放出に反対します。 #原発反対 #脱原発 #原発汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #原発処理水の海洋放出に反対します #N

法律で解決できる場合は憲法事実が無い＝改憲してはいけないという理論がおかしいことについて書きます。 立法事実と憲法事実 憲法事実の意味・定義・用法 立法府における憲法事実の意味 憲法改正の必要性・正当性の意味での憲法事実 憲法事実＝立法事実であるとする憲法学者の答弁 憲法事実を「法律で解決できない場合」に限定する論 「立法事実は他の手段では解決できない場合には存在しない」という論 補充性要件を騙るフェイク 補充性を考慮するかは立法府の裁量 まとめ：憲法改正の議論におけるフェイクに騙されないように 立法事実と憲法事実 立法事実と憲法事実の意味・用法や両者の違いについては以下でまとめてあります。 これを読んでから見ると良いでしょう。 憲法事実の意味・定義・用法 憲法事実の厳格な意味・定義はありませんが、もともと憲法学において使われていた用法と、立法府＝国会議員が議論する際の用法にはズレがありま

毎日新聞３月２１日東京朝刊 毎日新聞が誤報を訂正しました。しかし、取締役の小川一は未だ当該ツイートを削除等していません。個人アカウントだが、それがなぜ問題なのかも含めて整理します。 毎日新聞のフェイクニュース「麻生氏が処分検討」訂正文 毎日新聞関係者のツイッターによる発信 取締役：小川一 他の総合アカウント、支社アカウント、個人アカウント 毎日新聞の個人アカウントについて 小細工ができてしまう 会社の対応はどうすればいいか？ 裁判官：岡口基一氏の場合 小川一はインターネットメディア協会(JIMA)の発起人 毎日新聞の対応の問題点まとめ 毎日新聞のフェイクニュース「麻生氏が処分検討」訂正文 魚拓：http://archive.is/zPmxu １７日朝刊「麻生氏ぶれる説明」の記事で、佐川宣寿前国税庁長官処分に関して財務省の矢野康治官房長が「麻生氏から指示され、書き換えの可能性を含めて『決裁文

ニュースロンダリングと重要事実の隠蔽による認識誘導 衆議院法制局が「国会の関与が求められる」と言っていたという報道 8月18日の野党合同ヒアリングでの衆議院法制局の論点整理メモ 衆院法制局の橘氏「国会の合意調達の努力こそが肝要・まさしく与野党で合意された閉会中審査がそのような場の一つ」 衆議院法制局が「国会の関与が求められる」と言っていたという報道 安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやみません。内閣の一存で決めたことに、自民党内からも疑問の声が出ています。 衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、「国会関与が求められている」との見解を示しています。 東京新聞 TOKYO Web https://t.co/WyqjpKCUmV — 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) 2022年9月22日 衆議院法制局が「国会の関与が求められる」と言っていたという報道

中曽根元総理の合同葬に関し、文科省等が弔意表明依頼を各機関に対して行ったことについて「思想統制・強制」と非難がされていますが、これは事実と異なります。 「弔意表明依頼は思想統制・強制」という誤り 合同葬の弔意表明依頼の閣議了解と各省への通知 天皇と同格にするのか？というミスリード 自民党が関わる行事で公務員の政治的中立性が…について 教育基本法に抵触しているからという選択肢 天皇により叙される大勲位 在任期間が短い総理大臣は大勲位の対象外？ 「弔意表明依頼は思想統制・強制」という誤り 「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 - 毎日新聞 中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や

「税金使うのは悪だけじゃない」で暴言吐かれるのは不憫 武井壮「侮辱は『表現』じゃないしそれを否定するのは『言葉狩り』じゃない」 国葬について「税金を使うのは悪だけじゃない」に対し、匿名「権力の犬」ツイート 有名人・アスリートへの暴言や誹謗中傷：東京オリンピックでの教訓 武井壮「侮辱は『表現』じゃないしそれを否定するのは『言葉狩り』じゃない」 まだこんな、人を犬に例えるよう差別用語を使って人を揶揄する輩がいる この時代にこれを公に発信することが侮辱にあたらないとでも思っているのかな 然るべき対応をしましょうかね https://t.co/6IoF5q829F — 武井壮 (@sosotakei) 2022年9月7日 『著名人なんだから暴言や侮辱は当たり前だろ、我慢しろ』そんな風潮で仲間が命を絶ったりしてんだよ 声上げるに決まってんだろ 批判は存分に受け入れますが けどそれを暴言や侮辱的表現で

45年前の伝聞情報にすがるしかない朝日 朝日新聞が平野貞夫の証言を元に「三権の合意が必要と吉國が」 平野貞夫の証言としての吉國一郎内閣法制局長官発言の信ぴょう性 吉國長官の佐藤元総理国葬断念時の発言に関する従前の報道 当時の朝日・読売・毎日・日経の報道内容「法的根拠が明確でない」のみ 政府答弁書では「法的根拠が明確でない」は「記録が見当たらない」 読売「内閣府設置法施行前の逐条解説で国の儀式に国葬を位置付けることを想定」 朝日新聞が平野貞夫の証言を元に「三権の合意が必要と吉國が」 国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解　関係者証言 9/7(水) 朝日新聞デジタル 1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官（故人）が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎衆院議長の

「共謀罪ってなんですか？」 こう聞かれたとき、あなたは答えられますか？ 私は、こう答えます。 人によって違う意味で「共謀罪」の語を使っている ……… こう言うと身もふたもない話なので、ちゃんと説明します。 というより、説明をしなければなりません。なぜなら 言葉の意味や用法を歪ませることが目的の者がいるから このような者にヤラれないように、しっかりと認識を整えましょう。 また、あなたがご自身で検索をしたいときの指針を提供することにもなると確信しています。 追記：２０１７年に国会提出された法案についての法務省の説明はこちらです。 法務省：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 大前提：いわゆる共謀罪と呼ばれている法案は、過去に３回提出され、廃案となっている 「共謀」という一般的な言葉の意味に忠実な「共謀罪」 テロ等準備罪とは ２０１７年４月時点で「共謀罪」と

虚偽発言 ※追記：この発言で提訴されたので動画と発言の書き起こし。 ミヤネ屋本村弁護士「統一教会は布教自体が違法だと最高裁で確定」 青春を返せ裁判札幌訴訟の平成13年判決等での行為が違法 統一教会は使用者責任により不法行為責任を負った：組織的違法性の内実 「信教の自由の範囲外」とされたのは勧誘行為について勧誘時に宗教性を秘匿していたから 刑事事件でないと解散命令が出せないのは「文化庁宗務課の勝手な解釈」なのか 虚偽の認識に基づいていては有益な政策議論ができない ミヤネ屋本村弁護士「統一教会は布教自体が違法だと最高裁で確定」 ミヤネ屋　9/2 本村弁護士 「解散命令をしないのは行政・政治の怠慢、要件は刑事事件に限られない」 「統一教会は布教活動そのものが違法だと裁判所が判断、最高裁で確定」 pic.twitter.com/hKnhEO5oxX — Nathan（ねーさん） (@Nathank

東京日日新聞大正１２年９月３日上半分 東京日日新聞（現：毎日新聞）が主犯であることが隠蔽状態 関東大震災時に「朝鮮人の暴動」という流言蜚語（デマ）を煽った原因として、住民の口伝や官憲（政府）の方針があったと言われていますが、それだけではありません。 実は新聞社が流言の拡散に寄与した役割は非常に大きいのですが、それについてはあまり論じられることがありません。特に、「朝鮮人暴動」については地方紙がクローズアップされることが多く、なぜかある新聞社はあまり登場していないということに気づきます。 それが東京日日新聞（現：毎日新聞）です。 ネット上でも上記画像はまったく目にしません。 ここでは東京日日新聞が震災当時にどのように発行されたのか、その内容と現在の扱いについてまとめていきます。 ランキング参加中社会 東京日日新聞等の在京メディアの報道状況 関東大震災時の東京日日新聞（現：毎日新聞）の報道 内

昨日Twitterやってたら、昭和天皇が怒る話ってあんまりないなぁ…と気がついた。 怒りをあらわにする…というのとは最も縁遠い人だし。 ただ、昭和天皇といえども、人の子。喜怒哀楽がない木石にあらず。 そこで、昭和天皇マニアとしては、この激レア「昭和天皇の怒り」に焦点を当ててみようと思う。 馬を出せ！成敗してくれる！！ まぁ、コレは割と有名なエピソード。 青年将校が１９３６（昭和１１）年２月２６日未明、首相官邸などを襲い、政府要人を暗殺した 世にいう「２・２６事件」であります。 当初、陸軍省内では反乱軍にシンパシーを寄せる「皇道派」という勢力がいて、「反乱軍を天皇が認めてくれる」と声明まで出しちゃう腰砕けぶり。 しかしもともと、天皇を頂点とした国家体制など全く考えてなかった昭和天皇。 自分は立憲君主である…ということを拳拳服膺される昭和天皇を 信奉する？（してるはずの）将校たちがこともあろう

朝日新聞に居るとこうなってしまうのか… 朝日新聞今村優莉「子どもに食べさせていいと思うものがビスコとゼリーとクッキーくらい、ママ友はひどいと絶句」 東京都の自宅療養サポートセンターの食料と献立・レシピ例 全体写真を撮っていたにもかかわらず、拡大した写真をママ友に送付、「絶句」という言葉を紹介… 朝日新聞今村優莉「子どもに食べさせていいと思うものがビスコとゼリーとクッキーくらい、ママ友はひどいと絶句」 でもこれ。 実は小さい子がいる家庭にとってはあまりありがたくないんです涙。 子どもに食べさせてもいいと思うものが、ビスコとゼリーとクッキーくらいしかない。 ママ友は、この写真を見て「ひどい」と絶句していました。 東京都さん、せっかく送ってくれたのにごめんなさい。#自宅隔離 pic.twitter.com/3sMFWjFDWa — 今村優莉 (@JCyouli) 2022年8月13日 https

こういった質問主意書はなぜか報道されない謎 浜田聡議員の国葬に関する質問主意書 国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書：参議院 中曽根元総理や安倍晋三元首相の国葬儀に関する整理 「答弁作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない」旨の注意書き 浜田聡議員の国葬に関する質問主意書 日本政府（官公庁等）へご意見・ご要望を送りたい方へ。 浜田聡はNHK党・諸派党構想の活動の一環として 官公庁等へのご意見・ご要望をまとめたeメールの文面をご自身で作成いただき、参議院議員浜田聡事務所スタッフ等の肩書を添えて、当該官公庁へメール送信していただく という取組をしています。 — 浜田 聡💉💉　年金受給者のNHK受信料を無料化!!!　YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) 2022年5月2日 3日間と短い会期の第209回臨時国会は本日閉会です。

【統一教会レッテル張りカルト】が生まれている。 五野井郁夫ロシア大使館の岸信夫偽画像リツイート削除 「直ぐにご連絡があれば早く削除できたものの長時間の放置は危機管理上、問題があるのでは」 「統一教会」持ち出し言い訳「とくに他意はありません」⇒嘘つけ 五野井郁夫ロシア大使館の岸信夫偽画像リツイート削除 16日の0時52分に五野井郁夫 氏が岸信夫議員に関する在英ロシア大使館（英語運用）の偽画像ツイートを内容肯定で引用リツイートしていましたが、このツイートが16日12時過ぎに削除されました。 が、そのあとにも妙なツイートが続いています。 「直ぐにご連絡があれば早く削除できたものの長時間の放置は危機管理上、問題があるのでは」 魚拓 「直ぐにご連絡があれば早く削除できたものの長時間の放置は危機管理上、問題があるのでは」 8月16日の12時にはこのようなツイートをしましたが10分ほどで削除。 しかし、

消費者委員会の当初から霊感商法は取り消し対象と認識されていた まとめ：霊感商法が消費者契約法の不当勧誘行為となる議論経過 内閣総理大臣安倍晋三から消費者委員会に対して諮問 第4次消費者委員会の下、消費者契約法専門調査会で検討 弁護士会らが問題視：高齢者無視の「社会生活上の経験が乏しい」要件 消費者委員会本会議も問題視「社会生活上の経験が乏しく」の付加的追加 修正前の平成30年の消費者契約法改正案と修正案と現行法4条3項との違い 霊感商法の被害救済に高齢者も一般的対象か？消費者及び食品安全担当大臣の答弁が修正 整理：結局、なぜ消費者庁は消費者契約法に「社会生活上の経験が乏しいこと」を付加的要件にしたのか まとめ：霊感商法が消費者契約法の不当勧誘行為となる議論経過 霊感商法に関連する議論という観点からまとめると以下の経緯がありました。 平成26年5月5日の内閣総理大臣安倍晋三から消費者委員会に

東京弁護士会を超えるデタラメが出てくるとは 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 憲法軽視のデタラメ過ぎた日本出版社協議会 財政立憲主義？内閣の予備費を認める憲法87条を無視する出版社協議会 「強行採決」というマスコミ用語と「貧富の差拡大」というデマ 森友学園・加計学園・桜を見る会、財務省決裁文書改ざん問題 森友学園 加計学園 桜を見る会 財務省決裁文書改ざん問題 国葬実施は業績評価が封じられ表現の自由が冒される？ 「国葬儀そのものが弔意を事実上強要されることに」 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 【声明】日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、故安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、撤回を求める声明を発表しました。https://t.co/AcV67sA85V — 出版協（日本出版者協議会） (@shuppankyo) 2022年8月10日 故

蓮舫議員「国債は国の借金だ」という問題提起キター 参議院の蓮舫議員が政府を批判しました。 「国債は国民の借金なので」。 ネットの反論は。 「国債は国民の借金じゃない、政府の借金だぞ」。 本当はどっち？ 国民の借金は間違いです。 ところが、そもそも借金の語が間違いなのです。 誰も正解を言わない状態？ 日本の貧困化を象徴するやりとりです。 国会議員も財政の仕組みを知りません。金融の解説委員や、経済シンクタンク名誉教授の解説も致命的に間違っています。 政府が国債を発行する、具体的な手順をおさらいすると 財務省サイトに詳しい説明があります。 国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債（財投債）に区分されます。 この財務省の説明は間違いです。 財務省さえ間違ってる？ 国債は国ではなく、政府が発行します。 国と

先走ってるのかもしれない 毎日新聞「岸田総理は国葬の理由について説明」 8月6日岸田総理の広島での記者会見動画を見ると ※8月7日17時40分追記：前例との比較の趣旨と現時点での功績評価を行うべき事情 毎日新聞「岸田総理は国葬の理由について説明」 岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」毎日新聞 2022/8/6 12:20（最終更新 8/6 16:09） 岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死、こ

現実が虚構のあとを追う トランプ前大統領の「選挙は盗まれた」「議事堂に行って、勇敢な議員を励まそう」との演説に扇動され、アメリカ連邦議会議事堂を占拠した熱狂的なトランプ支持者たちは、Ｑアノンなる陰謀論を信じているという。Ｑアノンは、「アメリカはディープステイト（闇の政府）に支配されており、トランプはそれと闘っている」とする。 じつは、この衝撃的な事件を一年以上前に予言していた映画がある。それが、二〇一九年に公開された『ジョーカー』（トッド・フィリップス監督、ホアキン・フェニックス主演）だ。この映画が世界じゅうで賛否両論を巻き起こしたのは、バットマンの最大の敵で、「悪」の象徴であるジョーカーを白人の「下級国民」として描いたからだ。 『ジョーカー』の主人公アーサー・フレックは三十代と思しき白人男性で、スタンダップコメディアンを目指しながらも、閉店セールの宣伝で道化役をするくらいしか仕事がない。