アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった-企業献金43％増、自民党へトリクルダウン(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利益誘導でアベノミクスを強化する。そんな相関関係が出来上がっている。経団連の献金呼びかけ再開で、庶民を置き去りにした「財界主権」の流れが加速しかねない。税金を原資とする政党交付金がある。企業献金は政治家の「二重取り」であり、法律
「死んだほうが奨学金の返済も可能なのかもしれない」-奨学金借入の大学院生４人に１人が500万円以上(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「借金が多く、経済的にも困難なのに、今後どのように奨学金の返済をしていけばいいのか、また就職のことも考えると死にたくなります。死んだほうが奨学金の返済も可能なのかもしれないと考えます」――今年６月、つくばで開催した国立研究機関の全国集会（略称「国研集会」。※私は集会事務局を担当）で、「奨学金等で貧困に陥る若手研究者・ポスドク問題」のテーマで報告した全国大学院生協議会（全院協）の大学院生の方が紹介した全院協アンケートに寄せられた声です。 その全院協の仲間が毎年取り組んでいる「大学院の経済実態に関するアンケート報告書」（2014年度）がまとまりました。 全文はＰＤＦを見ていただくとして、主なアンケート結果のみ紹介すると、次のようになっています。 ◇全国の国公私立大82校から1,000人の回答があった（今年６～８月に回答）。 ◇大学院生の59.8％が収入の不足によって研究に何らかの影響を受けてい
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