携帯ＧＰＳ情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ：朝日新聞デジタル
携帯電話のＧＰＳ（全地球測位システム）情報を犯罪捜査に使いやすくするため、総務省が通信業界向けの指針（ガイドライン）を見直す方針を固めた。振り込め詐欺といった携帯電話を悪用した犯罪の摘発にいかしたい警察庁などの意向をうけた措置だ。ただ、プライバシーの侵害を心配する意見もある。 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を１７日に発表する。意見公募の手続きを経て、６月にも運用がはじまる見通しだ。 携帯電話の位置情報には、利用者が端末を持って動くたびに基地局でつかむ情報と、ＧＰＳ情報がある。精度が一般的に数百メートルから数キロの範囲とされる基地局情報にくらべ、人工衛星の電波で測るＧＰＳ情報は正確で、ほぼピンポイントで位置を特定できる。 捜査機関が、裁判官の令状にも… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
維新・橋下代表「完敗です」 １時間以上にわたり会見 - 選挙：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は１４日夜、大阪市内の党開票センターで記者会見し、「自民党、公明党を国民が支持したということ。選挙は結果がすべて、負けは負け」と述べ、「完敗です」と語った。 １時間以上に及んだ会見で橋下氏は「維新も民主党も過半数を擁立せず、政権選択選挙にならなかった」「（安倍首相の）解散のタイミングがうまくて、野党はけんかのやり方が下手」「（選挙戦で）維新はメッセージを統一できなかった。僕の責任だ」と敗戦の弁を並べた。 一方で「前回と比べて風が変わったか」という質問に対しては、「前回が異常で、今回も（有権者の）応援をもらっている方だ。組織もないのに、これだけ多くの票を入れてもらっている」と強気に語った。今後の維新の体制については「国会議員団と協議する」と述べるにとどめた。 維新は「日本維新の会」として臨んだ前回衆院選で「第三極ブーム」を巻き起こし、５４議席を獲得して第３党に
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
ドメイン名の運営、国が規制検討 ネット料金に影響は？：朝日新聞デジタル
メールアドレスの後ろにある「.jp」「.com」などのドメイン名の運営にかかわる事業者が、来年にも法律の規制対象になるかもしれない。サーバー障害などで利用者が困らないよう、国が財務状況の報告などを求める検討をしているからだ。規制によって事業者の経費が増えれば、利用者の料金に上乗せされる心配もありそうだ。 メールを送受信したり、ウェブサイトを見たりするには、利用するパソコンやスマートフォンの「住所」がネット上で正しく認識される必要がある。コンピューターは「ＩＰアドレス」という長い識別番号を使うが、一般の人が覚えるのは難しい。このため、文字列のドメイン名に変換され、使いやすくされている。 場所を示すのに緯度や経度ではわかりづらいが、番地を記した住所の文字列ならわかる。これに近いイメージだ。 ドメイン名は、民間事業者が企業や個人などネットを使う人に売る形で登録。総務省によると、事業者の数は６００
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「自民党だけが勝つと大変だ」公明・高木幹事長代理 - 選挙：朝日新聞デジタル
