2024 . 01 «1234567891011121314151617181920212223242526272829» 2024 . 03 総務省から、「地方公共団体における行政手続条例（規則等）及び意見公募手続制度の制定状況」が発表されました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000058385.pdf 「意見公募手続制度は43.9％の団体が制定」とありますが、見方を変えれば、実はそうでもありません。まだまだです。 行政手続法第４６条は、地方に対し次のように要請しています。 （地方公共団体の措置） 第四十六条　地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要

「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業

住民訴訟で敗訴した自治体が、議会の賠償請求権放棄の議決を受けて敗訴確定を免れるケースが、全国各地で相次いでいる。 山梨県玉穂町（現・中央市）発注の工事を巡り、元町長が予定価格を漏らし町に損害を与えたとして、町を相手に元町長への賠償請求を求めた訴訟では、１審で住民側が勝訴した。しかし、町議会が賠償請求権放棄を議決。東京高裁は議決を有効と認め、住民側逆転敗訴とし、０７年に最高裁で確定した。 土地区画整理組合に派遣された埼玉県久喜市職員への給与支払いを巡り、住民が市を相手取って市長らに返還させるよう求めた訴訟でも、住民側勝訴の１審判決後に市議会が請求権放棄を議決し、０７年に住民側逆転敗訴が確定した。 栃木県氏家町（現・さくら市）の浄水場用地購入を巡る住民訴訟や、東京都檜原村の非常勤職員に対する賃金支出を巡る住民訴訟でも、住民側勝訴後に議会が請求権放棄を議決し、係争中だ。 こうした状況が生まれたき

【パブコメ投げ銭091022－再質問】 現在，山形県及び群馬県が，理容室や美容室における洗浄・洗髪設備の設置義務化に関して意見を募集しています（締切／山形：平成21年10月29日（木），群馬：平成21年11月16日（月））。 ・山形県 http://www.pref.yamagata.jp/pickup/public_comment/7090005ribiyouaraiba.html ・群馬県 http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=85020 もし，「あなた」が，これらのパブリックコメントに対し意見を提出するとして，どのような意見を提出されますか。または，「あなた」が，既に意見を提出されている場合には，どのような意見を提出されましたか。

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〒169-0074　東京都新宿区北新宿1-8-16　電話：03-5332-3971 FAX：03-5332-3972〔 案内図 〕 ９月２９日、千葉県野田市議会で「公契約条例」が制定され、２０１０年度から施行されます。私たち建設労働者が２００１年から本格的なたたかいを進めてきた、公契約法・条例の制定運動が全国で初めて実現したものです。 全国の仲間とともに、私たちは、公契約法・条例の必要性を認めた意見書等の決議を全国では４０都道府県の７７１自治体(08年９月末現在)において、東京では、都議会と３０自治体で採択させています。全国の自治体の過半数に迫るたたかいをつくり、公共工事のダンピング発注のもとで賃金・単価の切り下げ、建設労働者の生活破壊が作り出されていることを世論に訴え、劣悪・不平等な働き方を是正すべき公共がむしろこれを押し進めている方向を転換させ、公共できちっと「働くルールが守られるシ

新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

駅前に放置されている自転車は、まちを歩く人のバリアになるとともに、まちの景観を阻害する迷惑な存在です。 超高齢化社会を迎え、バリアフリーにも大きく関る放置自転車問題は、以前にも増して解決しなければならない大きな課題になっています。 一方で、自転車は環境にやさしい＝CO2を排出しない移動手段として評価されており、自転車利用を推進しながら、放置自転車問題をどのように解決していくかを考えるとき、自転車駐輪場の整備は不可欠になります。 ■条例による駐輪場設置義務■ 大田区は条例「大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例」で、一定規模以上、あるいは、スーパー、飲食店、パチンコ店、金融機関・・・など特定用途の建物について、その規模に応じて条例で駐輪場の設置を義務付け（附置義務）ています。 自転車を使ってこれらの施設を利用する方たちへの駐輪場整備をお願いすることで、放置自転車を防止する

6月26日の産経新聞に大田区が「忙しくて・・」情報公開処理を忘れてしまった記事が掲載されていました。 ■忘れてしまう情報公開処理■ 都内の男性が、4月20日に区長交際費などの文書の情報開示を請求したが、条例で定めた開示期限の直前になっても連絡がこないことから問い合わせたところ、開示決定を出し忘れていたもの。（6月26日産経新聞朝刊の概要） 記事にはやむ追えない理由があれば、60日を限度に決定を延期することができると記載されているため、60日以内に決定通知を出せば良いかのようにも読めますが、大田区情報公開条例第7条3項に記載されているように、情報公開の期限は翌日から起算して14日日間です。 60日を限度として延長できるのは「やむをえない理由」の場合であり、その場合でも「書面ですみやかに期間延長の理由を通知しなければならない」ことになっています。 つまり、4月20日に情報公開請求があった場合で