河村たかし氏（６０）は２８日、戦後７人目の名古屋市長に就任する。河村氏に５１万票をもたらした市長選の意味と河村市政の行方を、報道センターの岡崎大輔（名古屋市政担当）、月足寛樹（愛知県政キャップ）、丸山進（県政担当）が話し合った。司会は三岡昭博デスク。 ◇待望感、渇望感あった －－まず、この結果をどう見るかから。 月足　やっぱり変革なんですよね。河村さんの政策のことを知らなくても「あの人なら変えてくれる」みたいな言い方をする人が何人もいた。 岡崎　市議団の幹部も同じことを言っていたが「これだけ民意がつくと増長しないかということだけが怖い」とも言うんですね。「そこは我々が丁々発止やらないといけない」と。 月足　その通り。 丸山　細川（昌彦）陣営には、もうちょっと河村批判票が来るという期待がありましたが、差を詰められなかった。 月足　細川さん、２８万票よく取ったよ。これまでの市長選を振り返れば、

2008年に行われた米大統領選挙では、オバマ大統領の勝因として「インターネットの積極的な活用」が挙げられることが多い。一方、日本においては、選挙期間中にWebを選挙運動に利用することは公職選挙法違反の可能性が高いという見解が示されており、選挙期間中は候補者が自身のサイトやブログの更新を停止している。 アジャイルメディア・ネットワークは24日、今後のネットと政治・選挙の可能性について議論するイベント「インターネットが選挙を変える？ ～Internet CHANGEs election～」を開催。オバマ大統領のネット戦略や、日本の公職選挙法の問題点についての解説、自民党・民主党の現職国会議員を交えたパネルディスカッションが行われた。 ● オバマ氏はネットをフル活用した初めての大統領 イベント前半では、フライシュマンヒラード・ジャパン代表取締役CEOの田中慎一氏が、オバマ氏がどのようにインターネ