日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2008 Ｐ２Ｐネットワークと法的問題 〜Ｗｉnnyをめぐって〜 コンピュータとコンピュータを直接結ぶネットワークの接続方式である「ピアツーピア（Peer to Peer）」を省略して表現される"Ｐ２Ｐ"という言葉が最近注目されています。 インターネットは、サーバーが多数のコンピュータに接続される方式で、主に情報の検索と収集という利用がなされていましたが、「ナップスター」や「ファイルローグ」といったＰ２Ｐ方式のファイル共有ソフトの登場により、ネットワークに接続している不特定多数のコンピュータ端末間で手軽にデータをやり取りできるようになり、日米で著作権侵害訴訟が提起されるなど法的紛争が多発しています。特に、最近は、「Ｗｉｎｎｙ」による著作権侵害についてソフト開発者が刑事責任を追及されたり、「Ｗｉｎｎｙ」を介した情報漏洩が頻繁に報道されたりして、社会的関心

日本弁護士連合会は、２００７年８月１８日（土）に、第１回高校生模擬裁判選手権を東京と大阪の２箇所で同日開催します。 この大会は、１つの事件を素材に、法律実務家の指導を受けながら、参加各校が検察チーム・弁護チームを組織し、高校生自身の発想で争点を見つけ出し、整理し、模擬法廷で証人尋問・被告人質問を行います。刑事法廷で要求される最低限のルールに則り、参加各校の生徒が検察vs弁護に分かれ知力を尽くして闘う経験を通じて、物事のとらえ方やそれを表現する方法を学び、刑事手続の意味や刑事裁判の原則を理解することをねらいとしています。 ご観戦をご希望の方は、下記申込方法欄のチラシ（ＰＤＦファイル）裏面に必要事項をご記入の上、日弁連法制部司法調査課までファクシミリ（ＦＡＸ：０３−３５８０−２８６６）にてお申し込みください。 ご参加を心よりお待ちしております。 日時 ２００７年８月１８日(土)

会長声明集　Subject:2006-03-10 「奈良県少年補導に関する条例（案）」に対する会長声明 現在開会中の奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例（案）」が上程され、近く採決の予定と伝えられている。しかし、その内容には、以下のように重大な問題がある。 第一に、警察職員の権限を拡大し、子どもに対する監視を強化することが、少年非行の防止と少年の健全な育成につながるとの発想に、根本的な誤りがある。 １９９０年の国連犯罪防止会議が採択した「少年非行の防止に関する国連ガイドライン」（リヤド・ガイドライン）は、基本原則として、「少年非行の防止が成功するためには、社会全体が幼児期から少年の人権を尊重及び伸長しながら、青年期の調和のとれた発達を確保するため努力する必要がある」「幼児期からの青年の福祉が非行防止計画の中心とされるべきである」と明記している。また、国連子どもの権利委員

弁護士報酬(費用)のご説明 弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安――という方はたくさんいらっしゃるでしょう。 弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。しかし、オープン価格といっても目安がないとその価格が妥当かどうかもわからないということになりかねません。 弁護士の報酬に関する規程（PDF形式・16KB） おおよその目安を知りたいと思われるときには、日弁連がまとめた報酬アンケートが役に立つと思います。これはごく一般的な事件を受任した場合の報酬について弁護士にアンケートをしたものです。 市民のための弁護士報酬の目安 [2005年度 アンケート結果版]（PDF形式・2.7MB） コンパクトなリーフレット版もあります。 リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」[2005年アンケート結果版]（PDF形式・311K

意見書等　Subject:2005-12-22 「会社法施行規則案」等に関する意見書 意見書全文（PDF形式・138KB） ２００５年（平成１７年）１２月２２日 日本弁護士連合会 本意見書について 法務省は、２００５年７月２６日に公布された会社法の委任に基づく事項、その他会社法の施行に必要な事項を定める会社法施行規則案等９つの法務省令案について、意見募集を行いました。 日弁連では、各法務省令案について検討を行い、２００５年１２月２２日の理事会において、以下の趣旨で意見書を取りまとめました。 法の委任の範囲を超えていると考えられる部分が見受けられるが、法務省令は法律の授権の範囲内でのみ規定しうるのであって、その範囲を逸脱する場合には憲法第４１条に反する疑いがある。 精神規定あるいは訓示規定と見られるべき規定が多数混在しているが、その内容及び必要性に疑問があるばかり