公務員も自衛の時代？ 賠償保険加入進む/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの住民訴訟などで公務員に損害賠償を求められるケースが増える中、県内でも首長や自治体の幹部職員を中心に「賠償責任保険」に加入する動きが出てきた。県内の首長のうち、佐賀市と嬉野市長が既に加入し、職員も市部で加入が増えている。「訴えを起こされないよう、きちんと仕事をすべき」との声が聞かれる一方、今後の加入を検討する首長も目立つ。 住民訴訟は基本的に自治体が被告となるが、行政側が敗訴した場合、職員や首長に責任が問われる可能性はある。例えば、県は破産した佐賀商工共済協同組合問題で、井本勇前知事に「故意または重大な過失があった」と判断、８月に約４億９０００万円の支払いを求める訴訟を起こした。 こうした事例に加え、公金の使途に対する視線がさらに厳しくなり、「自衛手段」として賠償責任保険に加入するケースが増えてきた。 首長で保険に入っているのは秀島敏行佐賀市長と谷口太一郎嬉野市長。損害保険会社の「団体地方公
http://www.saga-s.co.jp/pub/hodo/sokuho/isakan_kunikati.html
